半期報告書-第47期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(令和7年10月1日～令和8年3月31日)におきましては、わが国の景気は緩やかに回復してまいりました。但し、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同期(令和6年10月1日～令和7年3月31日)と比べ増加傾向となっております。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIやAIエージェントを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(サービスとしての移動)や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の増加は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、位置や移動に関する新たな事業展開として、「MaaS」関連のサービスやハードウエアを含めたシステムの提供、関連分野における研究開発活動等にも積極的に取り組んでおります。
このような環境の中で、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,651,803千円(前年同期比11.4%増)、営業利益は87,992千円(前年同期比94.1%増)、経常利益は342,723千円(前年同期比61.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は259,167千円(前年同期比56.7%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、ハードウエア事業セグメントの売上高が減少したものの、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前年同期と比べ増加いたしました。営業利益につきましても、ソフトウエア事業セグメントの利益が減少したものの、乗換案内事業セグメントの利益が大きく増加したこと等により、全体として前年同期比で倍増に近い高い増加率となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、営業利益の増加に加えて助成金収入の増加等の影響もあり、前年同期と比べ大幅に増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、加えて広告等の売上高も増加したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同期と比べ大きく増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も大きく増加いたしました。
それらの結果、売上高1,431,634千円(前年同期比13.8%増)、セグメント利益238,416千円(前年同期比26.8%増)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。一方で、費用の削減を進めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高259千円(前年同期比83.7%減)、セグメント損失3,573千円(前年同期は4,321千円の損失)となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、セグメント全体の売上高は前年同期と比べ微減となりました。損益面では、販売費及び一般管理費の増加等の影響があり、セグメント全体の利益は減少し、損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高254,749千円(前年同期比1.5%減)、セグメント損失7,062千円(前年同期は6,114千円の利益)となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、中国におけるハードウエア販売等の事業の売上高が前年同期に大きく増加したことの反動等もあり、セグメント全体の売上高は前年同期と比べ減少いたしました。一方で、ハードウエアの仕入の減少に加え、販売費及び一般管理費の削減等を進めた結果、セグメント全体の利益は前年同期と同程度となりました。
それらの結果、売上高47,663千円(前年同期比39.5%減)、セグメント利益3,923千円(前年同期比6.5%減)となりました。
その他
その他では、売上高は前年同期と概ね同程度となりました。一方で、損益面では、売上原価を中心に費用がやや増加し、損失が拡大いたしました。
それらの結果、売上高5,895千円(前年同期比5.4%増)、セグメント損失818千円(前年同期は2千円の損失)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和7年9月末)と比較しますと、資産は546,790千円増の6,049,252千円、負債は310,898千円増の1,210,474千円、純資産は235,892千円増の4,838,778千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、599,791千円増の4,643,846千円となりました。これは、その他が54,578千円減の93,827千円となった一方で、現金及び預金が438,664千円増の3,670,971千円、売掛金及び契約資産が211,877千円増の852,710千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、中間純利益や仕入債務の増加等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となる3月の売上高が順調に推移したこと等によるものです。
固定資産につきましては、53,001千円減の1,405,405千円となりました。これは、有形固定資産が16,841千円減の710,672千円、無形固定資産が18,365千円減の82,935千円、投資その他の資産が17,795千円減の611,797千円となったことによるものです。有形固定資産は、サーバー設備の更新等に伴い一部を除却したこと等により、やや減少いたしました。無形固定資産は、自社開発によるソフトウエアの取得が減少したこと等に伴い、取得による増加を償却による減少が上回り、全体としてやや減少いたしました。投資その他の資産は、敷金及び保証金の回収等により、やや減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、310,898千円増の1,207,526千円となりました。これは、賞与引当金が19,019千円減の21,165千円となった一方で、買掛金が326,442千円増の597,984千円、契約負債が12,651千円増の398,277千円となったこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。買掛金の増加は、ソフトウエア事業において新たに取り扱いを開始した案件について、チケットの仕入に係る買掛金が発生したこと等によるものです。契約負債の増加は、法人向けの事業等における長期契約に係る前受金の受領が多かったこと等によるものです。
固定負債につきましては、増減は無く、2,948千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、228,563千円増の4,809,329千円となりました。これは、利益剰余金が228,563千円増の4,269,634千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、5,582千円増の8,120千円となりました。
非支配株主持分につきましては、1,746千円増の21,328千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ438,664千円増の3,660,971千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは449,656千円の収入(前年同期比75.3%増)となりました。
前年同期と比べての変動の要因は、売上債権及び契約資産の増加額が100,660千円増の198,834千円、法人税等の支払額が74,581千円(前年同期は還付額が2,366千円でその差76,947千円)となった一方で、税金等調整前中間純利益が121,704千円増の333,180千円、契約負債の増加額が12,610千円(前年同期は減少額が52,559千円でその差65,169千円)、仕入債務の増加額が219,640千円増の323,199千円となったこと等です。
売上債権及び契約資産の増加額が増えた主要因は、多くの企業や自治体等の年度末となる3月の売上高が順調に推移したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前連結会計年度において税金等調整前当期純利益が発生していたことです。税金等調整前中間純利益が増えた主要因は、営業利益や助成金収入が増加したことです。契約負債の増加額が増えた主要因は、法人向けの事業等における長期契約に係る前受金の受領が多かったことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、ソフトウエア事業において新たに取り扱いを開始した案件について、チケットの仕入に係る仕入債務が発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27,558千円の支出(前年同期比41.0%減)となりました。
前年同期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が15,855千円増の20,399千円となった一方で、無形固定資産の取得による支出が21,823千円減の11,071千円となり、加えて前年同期にあった投資有価証券の取得による支出10,560千円が無くなったこと等です。
有形固定資産の取得による支出が増えた主要因は、サーバー設備等の工具、器具及び備品の取得が増加したことです。無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、自社開発によるソフトウエアの取得が減少したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは30,460千円の支出(前年同期比24.8%減)となりました。
前年同期と比べての変動の要因は、前年同期にあった長期借入金の返済による支出10,012千円が無くなったこと等です。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は166,464千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。