有価証券報告書-第42期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(令和2年10月1日～令和3年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。一方で、サプライチェーンを通じた影響や、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響に対する注視が必要な状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいから緩やかな増加の傾向となっており、情報サービス業の売上高については前連結会計年度(令和元年10月1日～令和2年9月30日)と比べ、第2四半期連結会計期間までは減少傾向でしたが、第3四半期連結会計期間以降には増加傾向となりました。また、インターネット附随サービス業の売上高は前連結会計年度と比べ増加傾向となっており、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoTやAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、MaaSの流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等による移動や外出についての質的・量的変化は、MaaSの展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等によりこれらの利用が減少しており、今後の回復には期待を持てる状況になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め先行きはやや不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,913,855千円(前連結会計年度比16.1%減)、営業利益は76,991千円(前連結会計年度比61.3%減)、経常利益は140,188千円(前連結会計年度比37.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は40,276千円(前連結会計年度比23.1%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメント及びマルチメディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体としても前連結会計年度と比べ減少いたしました。この影響等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても減少いたしましたが、費用削減等に努めた結果、いずれも黒字を確保いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大して以降の期間の比較として、当連結会計年度の第3四半期及び第4四半期連結会計期間(令和3年4月1日～令和3年9月30日)の合計の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期と比べ、いずれも増加又は改善いたしました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,655,879千円(前連結会計年度末と比べ154,482千円増)となりました。その内訳は、流動資産が4,423,406千円(前連結会計年度末と比べ78,946千円増)、固定資産が1,232,472千円(前連結会計年度末と比べ75,536千円増)であります。負債は683,189千円(前連結会計年度末と比べ15,839千円増)となりました。その内訳は、流動負債が649,996千円(前連結会計年度末と比べ26,557千円増)、固定負債が33,193千円(前連結会計年度末と比べ10,718千円減)であります。純資産は4,972,690千円(前連結会計年度末と比べ138,643千円増)となりました。その内訳は、株主資本が4,886,980千円(前連結会計年度末と比べ88,671千円増)、その他の包括利益累計額が35,902千円(前連結会計年度末と比べ26,271千円増)、非支配株主持分が49,808千円(前連結会計年度末と比べ23,699千円増)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ21,157千円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額60,382千円と合わせ、3,606,227千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは132,641千円の収入(前連結会計年度比51.3%増)、投資活動によるキャッシュ・フローは250,079千円の支出(前連結会計年度比78.4%増)、財務活動によるキャッシュ・フローは70,071千円の収入(前連結会計年度比48.9%減)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
乗換案内事業	2,157,707	△11.5
マルチメディア事業	22,293	△73.7
その他	231,064	8.4
合計	2,411,065	△11.8

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
4 当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。これは、マルチメディア事業において書籍の生産が減少したこと等によるものであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
乗換案内事業	1,053,139	23.9	510,281	62.2
マルチメディア事業	―	△100.0	―	―
その他	251,378	4.2	93,867	△22.4
合計	1,304,518	19.4	604,148	38.7

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 受託開発以外の製品については見込生産を行っております。
4 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、乗換案内事業において法人向け案件の受注が増加し、売上高が減少したこと等によるものであります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
乗換案内事業	2,616,305	△18.1
マルチメディア事業	9,363	△80.4
その他	288,186	24.3
合計	2,913,855	△16.1

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 各損益項目の状況
i. 売上高
売上高は2,913,855千円(前連結会計年度と比べ560,659千円、16.1%減)となりました。
これは、セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高控除後)について、その他セグメントが288,186千円(前連結会計年度と比べ56,300千円増)と増加したものの、乗換案内事業セグメントが2,616,305千円(前連結会計年度と比べ578,510千円減)、マルチメディア事業セグメントが9,363千円(前連結会計年度と比べ38,448千円減)と減少したことによるものです。その他セグメントにおける売上高増加の主要因は、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことです。乗換案内事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、旅行関連(特に海外旅行)の事業において売上高が大幅に減少し、加えて法人向けの事業、モバイル向け有料サービス並びに広告等の売上高も減少したことです。マルチメディア事業セグメントにおける売上高減少の主要因は、出版関連事業における売上高の減少及び一部の事業の終了です。
ii. 売上原価等
売上原価等(返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。)は1,638,999千円(前連結会計年度と比べ329,273千円、16.7%減)となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことによる増加の一方で、旅行関連事業の売上高の減少等に伴い仕入高が減少したことや、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等により外注費等が減少したことです。なお、売上原価等の売上高に占める割合については56.2%となり、前連結会計年度と比べ0.4ポイント減少いたしました。
以上の結果、差引売上総利益は1,274,856千円(前連結会計年度と比べ231,385千円、15.4%減)となりました。
iii. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,197,864千円(前連結会計年度と比べ109,573千円、8.4%減)となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた費用削減等による人件費や広告宣伝費の減少です。しかしながら、売上高の減少の影響がより大きかったため、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については41.1%となり、前連結会計年度と比べ3.5ポイント増加いたしました。
以上の結果、営業利益は76,991千円(前連結会計年度と比べ121,812千円、61.3%減)となりました。
iv. 営業外損益
営業外収益については、為替差益、持分法による投資利益並びに助成金収入等の計上により65,753千円(前連結会計年度と比べ28,618千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差益36,607千円が新たに計上されたことです。
営業外費用については、投資事業組合運用損等の計上により2,556千円(前連結会計年度と比べ10,236千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、為替差損が無くなった(前連結会計年度は10,448千円)ことです。
以上の結果、経常利益は140,188千円(前連結会計年度と比べ82,957千円、37.2%減)となりました。
v. 特別損益
特別利益については、計上すべきものがありませんでした(前連結会計年度と同様)。
特別損失については、関連会社株式売却損等の計上により36,875千円(前連結会計年度と比べ38,429千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことにより関連会社株式売却損25,609千円が新たに計上された一方で、投資有価証券評価損が983千円(前連結会計年度と比べ45,604千円減)となったことや、たな卸資産廃棄損が無くなった(前連結会計年度は23,890千円)ことです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は103,313千円(前連結会計年度と比べ44,527千円、30.1%減)となりました。
vi. 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は65,947千円(前連結会計年度と比べ33,384千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、税金等調整前当期純利益が減少したことです。税効果会計適用後の法人税等の負担率は63.83%となり、前連結会計年度と比べ3.36ポイント減少いたしました。これは、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が減少したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は37,365千円(前連結会計年度と比べ11,142千円、23.0%減)となりました。
vii. 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が2,910千円(前連結会計年度と比べ975千円減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,276千円(前連結会計年度と比べ12,118千円、23.1%減)となりました。
② セグメント別の状況
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連(特に海外旅行)の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、法人向けの事業、モバイル向け有料サービス並びに広告等についても、移動に関するサービスへの需要が減少したことや「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したこと等により、売上高が減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,616,305千円(前連結会計年度比18.1%減)、セグメント利益331,169千円(前連結会計年度比22.9%減)となりました。なお、当連結会計年度の第3四半期及び第4四半期連結会計期間の合計の売上高及びセグメント利益につきましては、前年同四半期と比べ、いずれも増加しております。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高14,381千円(前連結会計年度比69.9%減)、セグメント損失18,184千円(前連結会計年度は52,667千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高366,024千円(前連結会計年度比33.1%増)、セグメント利益44,058千円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 資産、負債及び純資産の状況
i. 資産
資産は、流動資産につきましては、4,423,406千円(前連結会計年度末と比べ78,946千円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が556,630千円(前連結会計年度末と比べ79,527千円増)となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間の売上高が、前年同四半期と比べ増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、1,232,472千円(前連結会計年度末と比べ75,536千円増)となりました。これは、有形固定資産が510,868千円(前連結会計年度末と比べ318,252千円増)、無形固定資産が148,276千円(前連結会計年度末と比べ62,095千円増)、投資その他の資産が573,327千円(前連結会計年度末と比べ304,811千円減)となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用並びに住居用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、増加いたしました。投資その他の資産は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことや、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたことにより、当該子会社の株式や当該子会社に対する長期貸付金が相殺消去されたことに伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
ii. 負債
負債は、流動負債につきましては、649,996千円(前連結会計年度末と比べ26,557千円増)となりました。これは、未払消費税等が3,571千円(前連結会計年度末と比べ43,193千円減)となった一方で、前受金が287,532千円(前連結会計年度末と比べ46,154千円増)となったこと等によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度において増加していたこと等によるものです。前受金の増加は、乗換案内の法人向けの事業における長期契約に係る前受金が増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、33,193千円(前連結会計年度末と比べ10,718千円減)となりました。
iii. 純資産
純資産は、株主資本につきましては、4,886,980千円(前連結会計年度末と比べ88,671千円増)となりました。これは、資本剰余金が512,421千円(前連結会計年度末と比べ79,235千円増)となったこと等によるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、35,902千円(前連結会計年度末と比べ26,271千円増)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことにより、当連結会計年度末には無くなった(前連結会計年度末は△14,855千円)こと等によるものです。
非支配株主持分につきましては、49,808千円(前連結会計年度末と比べ23,699千円増)となりました。これは、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資等によるものです。
② セグメント別の資産の状況
乗換案内事業
乗換案内事業につきましては、2,536,230千円(前連結会計年度末と比べ38,817千円増)となりました。
これは、前渡金が減少した一方で、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資により現金及び預金が増加したこと等によるものです。
マルチメディア事業
マルチメディア事業につきましては、31,940千円(前連結会計年度末と比べ17,977千円減)となりました。
これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
その他
その他セグメントにつきましては、447,783千円(前連結会計年度末と比べ176,882千円増)となりました。
これは、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を当連結会計年度の第1四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等によるものです。
なお、上記のセグメント別の資産は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれておらず、また、セグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結資産合計と一致しておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは132,641千円の収入(前連結会計年度比51.3%増)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、売上債権の増加額が56,678千円(前連結会計年度は減少額が96,683千円でその差153,362千円)、前渡金の減少額が150,660千円減の17,105千円、未払消費税等の減少額が43,193千円(前連結会計年度は増加額が28,664千円でその差71,857千円)となった一方で、前受金の増加額が46,205千円(前連結会計年度は減少額が181,406千円でその差227,612千円)、仕入債務の減少額が104,582千円減の3,640千円、法人税等の支払額が139,029千円減の40,489千円となったこと等です。
売上債権の増加額が増えた主要因は、前連結会計年度において売上高の減少により売上債権が減少していたことです。前渡金の減少額が減った主要因は、前連結会計年度において旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していたことです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、消費税等の税率の引上げにより前連結会計年度において未払消費税等が増加していたことです。前受金の増加額が増えた主要因は、前連結会計年度において旅行関連の売上に係る前受金が減少していたことです。仕入債務の減少額が減った主要因は、前連結会計年度において売上原価の減少により仕入債務が減少していたことです。法人税等の支払額が減った主要因は、前連結会計年度において利益の減少により未払法人税等が減少していたことです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは250,079千円の支出(前連結会計年度比78.4%増)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった関連会社株式の売却による収入が150,900千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が343,417千円増の351,424千円となったこと等です。
関連会社株式の売却による収入は、持分法を適用していた関連会社の株式を売却したことによるものです。有形固定資産の取得による支出は、事務所用及び賃貸用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは70,071千円の収入(前連結会計年度比48.9%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、非支配株主からの払込みによる収入が64,000千円減の100,000千円となったこと等です。非支配株主からの払込みによる収入は、連結子会社であるJ MaaS株式会社の第三者割当増資によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む各種投融資資金です。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等です。商品仕入については、主に旅行商品の仕入です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、事務所やデータセンター設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金です。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。一部でそれ以外の資金調達も行っておりますが、資本業務提携を目的としたものや、子会社管理上の必要性によるものであり、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況、1連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。