有価証券報告書-第42期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また資金調達については、製品開発投資計画に照らして必要な資金を内部留保等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有する株式並びに投資事業有限責任組合への出資であります。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、発行体企業及び投資事業有限責任組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所敷金及び営業保証金であり差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。営業債務、未払法人税等及び未払消費税等は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
長期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、4年後であります。金利変動リスクに晒されておりますが、固定金利で調達することによりリスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(令和2年9月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,631,468	3,631,468	―
(2) 受取手形及び売掛金	477,103
貸倒引当金(※)	△6,908
	470,194	470,194	―
(3) 敷金及び保証金	62,437	59,212	△3,225
(4) 長期貸付金	92,169
貸倒引当金(※)	△13,927
	78,242	77,823	△418
資産計	4,242,343	4,238,699	△3,644
(1) 支払手形及び買掛金	149,822	149,822	―
(2) 未払費用	61,793	61,793	―
(3) 未払法人税等	21,096	21,096	―
(4) 未払消費税等	46,764	46,764	―
(5) 長期借入金	40,000	38,745	△1,254
負債計	319,477	318,223	△1,254

(※) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(令和3年9月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,653,493	3,653,493	―
(2) 受取手形及び売掛金	556,630
貸倒引当金(※1)	△7,141
	549,488	549,488	―
(3) 敷金及び保証金	44,348	41,290	△3,057
(4) 長期貸付金	19,770
貸倒引当金(※1)	△12,411
	7,359	7,234	△124
資産計	4,254,690	4,251,507	△3,182
(1) 支払手形及び買掛金	140,973	140,973	―
(2) 未払費用	52,428	52,428	―
(3) 未払法人税等	38,284	38,284	―
(4) 未払消費税等	3,571	3,571	―
(5) 長期借入金(※2)	40,000	39,154	△845
負債計	275,258	274,412	△845

(※1) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
事務所の敷金等の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価格により算定しております。
(4) 長期貸付金
一般債権の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、並びに(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (令和2年9月30日)	当連結会計年度 (令和3年9月30日)
非上場株式	355,264	164,671
投資事業有限責任組合への出資	88,740	86,348
敷金及び保証金	161,840	161,800

非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、敷金及び保証金の一部については、返還期限の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について46,588千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について7,269千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,629,650	―	―	―
受取手形及び売掛金	477,103	―	―	―
敷金及び保証金	18,021	92	―	44,323
長期貸付金	26,012	52,229	―	―
合計	4,150,788	52,321	―	44,323

長期貸付金のうち、13,927千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(令和3年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,651,498	―	―	―
受取手形及び売掛金	556,630	―	―	―
敷金及び保証金	184	344	1,078	42,741
長期貸付金	2,228	5,130	―	―
合計	4,210,541	5,474	1,078	42,741

長期貸付金のうち、12,411千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	―	9,996	9,996	9,996	10,012	―
合計	―	9,996	9,996	9,996	10,012	―

当連結会計年度(令和3年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	9,996	9,996	9,996	10,012	―	―
合計	9,996	9,996	9,996	10,012	―	―