四半期報告書-第41期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和元年10月1日～令和元年12月31日)におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが増しているものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向や中国経済の先行き等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(平成30年10月1日～平成30年12月31日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は、令和元年12月には月間約2億3,000万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,057,228千円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は68,478千円(前年同四半期比437.1%増)、経常利益は85,913千円(前年同四半期比979.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,347千円(前年同四半期は14,629千円の損失)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加し、それ以外のセグメントにおいても売上高がやや増加したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、その他セグメントにおいて利益が減少したものの、乗換案内事業セグメントの利益が大きく増加し、マルチメディア事業セグメントにおいても損失がやや減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。経常利益につきましては、持分法による投資利益の増加や為替差損益の改善等もあり、前年同四半期と比べ更に大きく増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、投資有価証券評価損の減少等もあり、前年同四半期と比べ大幅に改善いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連の事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、一方で、法人向けの事業において複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、費用面でも、旅行関連事業の売上高の減少に伴う仕入高の減少や、販売費及び一般管理費の削減等の影響もあり、乗換案内事業全体の利益も前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高984,513千円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益133,005千円(前年同四半期比75.2%増)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしましたが、それ以外の事業展開にも取り組んだ結果、マルチメディア事業全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、その影響で、損益面でも損失がやや減少いたしました。
それらの結果、売上高32,926千円(前年同四半期比52.2%増)、セグメント損失7,372千円(前年同四半期は12,256千円の損失)となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、セグメント間の内部売上高の増加等により、売上高は前年同四半期と比べやや増加いたしました。一方、費用面では、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、セグメント全体の利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
それらの結果、売上高53,993千円(前年同四半期比9.9%増)、セグメント利益3,961千円(前年同四半期比76.8%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、セグメント間の内部取引費用を相殺しておらず、各報告セグメントに配分していない全社費用についても控除する前の数値であるため、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(令和元年9月末)と比較しますと、資産は116,243千円減の5,588,686千円、負債は216,515千円減の789,646千円、純資産は100,271千円増の4,799,040千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、125,065千円減の4,380,578千円となりました。これは、現金及び預金が106,805千円減の3,440,628千円、仕掛品が26,056千円減の16,355千円、前渡金が32,640千円減の163,142千円となった影響が、その他が30,399千円増の161,142千円となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与、買掛金及び法人税等の支払等によるものです。仕掛品の減少は、法人向けの複数の大型案件の納品・検収が完了したこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、取引高の減少により減少したこと等によるものです。その他の増加は、主に短期貸付金の増加によるものです。
固定資産につきましては、8,822千円増の1,208,108千円となりました。これは、有形固定資産が3,265千円減の216,960千円、無形固定資産が5,171千円減の62,114千円、投資その他の資産が17,259千円増の929,034千円となったことによるものです。有形固定資産並びに無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、持分法適用会社の株式の増加による投資有価証券の増加並びにその他に含まれる長期前払費用の増加等が、賞与引当金の減少等に伴う繰延税金資産の減少等を上回り、全体として増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、213,365千円減の785,397千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が68,910千円減の189,134千円、未払法人税等が80,352千円減の23,459千円、前受金が66,637千円減の356,147千円、賞与引当金が42,126千円減の25,916千円となった影響が、その他が37,525千円増の61,003千円となった影響を上回ったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の減少は、当第1四半期連結会計期間における買掛金の発生する売上原価が、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。未払法人税等の減少は、主に法人税等の支払によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、取引高の減少により減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払によるものです。その他の増加は、主に預り金の増加によるものです。
固定負債につきましては、やや減少し、3,150千円減の4,249千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、78,043千円増の4,746,763千円となりました。これは、資本剰余金が90,515千円増の379,646千円、利益剰余金が12,472千円減の4,181,290千円となったことによるものです。資本剰余金の増加は、連結子会社の第三者割当増資によるものです。利益剰余金の減少は、剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、12,849千円増の32,690千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が9,729千円増の3,372千円、為替換算調整勘定が3,120千円増の29,317千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、9,378千円増の19,586千円となりました。これは、連結子会社の第三者割当増資等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,011千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。