有価証券報告書-第45期(2023/10/01-2024/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(子会社株式の譲渡)
(1) 株式譲渡の概要
イ 譲渡先の名称 大越 信幸
ロ 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社エアーズ
事業の内容 ドローンスクールの運営等
ハ 株式譲渡の理由
当社は、MaaSの事業展開を進める中で、地方自治体等向けソリューション提供やインバウンドを含む観光関連分野で相乗効果が得られ、経営戦略にも大きく資するものと考えて、令和4年12月に株式会社エアーズの株式を取得し子会社化いたしました。しかし、その後の事業活動の中で、ドローン市場の更なる拡大とそれに伴う同社の業績拡大には更なる時間と資金を要することが明らかになり、同社の今後の成長のためには経営の自由度を高めていくことが必要であると判断いたしました。そのため、当社保有の同社株式の一部を、同社代表取締役社長大越信幸氏へ譲渡することとしたものであります。
ニ 株式譲渡日
令和5年12月29日及び令和6年9月13日(みなし売却日 令和6年9月30日)
ホ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
イ 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 117,227千円
ロ 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
ハ 会計処理
譲渡した子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額と、当社が同社に対して有している長期貸付金相当額を相殺した金額を、子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
ハードウエア事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
イ 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 J MaaS株式会社
事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
ロ 企業結合日
令和6年4月19日(みなし取得日 令和6年4月1日)
ハ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
ニ 結合後企業の名称
変更ありません。
ホ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
イ 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
ロ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
67,416千円
(子会社株式の譲渡)
(1) 株式譲渡の概要
イ 譲渡先の名称 大越 信幸
ロ 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社エアーズ
事業の内容 ドローンスクールの運営等
ハ 株式譲渡の理由
当社は、MaaSの事業展開を進める中で、地方自治体等向けソリューション提供やインバウンドを含む観光関連分野で相乗効果が得られ、経営戦略にも大きく資するものと考えて、令和4年12月に株式会社エアーズの株式を取得し子会社化いたしました。しかし、その後の事業活動の中で、ドローン市場の更なる拡大とそれに伴う同社の業績拡大には更なる時間と資金を要することが明らかになり、同社の今後の成長のためには経営の自由度を高めていくことが必要であると判断いたしました。そのため、当社保有の同社株式の一部を、同社代表取締役社長大越信幸氏へ譲渡することとしたものであります。
ニ 株式譲渡日
令和5年12月29日及び令和6年9月13日(みなし売却日 令和6年9月30日)
ホ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
イ 譲渡損益の金額
子会社株式売却益 117,227千円
ロ 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 23,301千円 |
| 固定資産 | 26千円 |
| 資産合計 | 23,327千円 |
| 流動負債 | 213,887千円 |
| 固定負債 | 26,107千円 |
| 負債合計 | 239,995千円 |
ハ 会計処理
譲渡した子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額と、当社が同社に対して有している長期貸付金相当額を相殺した金額を、子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
ハードウエア事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
| 売上高 | 106,134千円 |
| 営業損失 | 82,512千円 |
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
イ 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 J MaaS株式会社
事業の内容 ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等
ロ 企業結合日
令和6年4月19日(みなし取得日 令和6年4月1日)
ハ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
ニ 結合後企業の名称
変更ありません。
ホ その他取引の概要に関する事項
グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していたJ MaaS株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 76,000千円 |
| 取得原価 76,000千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
イ 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
ロ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
67,416千円