四半期報告書-第40期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年10月1日～令和元年6月30日)におけるわが国経済は、景気の一部に弱さが残るものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいから多少の増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(平成29年10月1日～平成30年6月30日)と比べ増加傾向となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが徐々に進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は、平成31年3月には月間約2億3,300万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は3,264,606千円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は271,144千円(前年同四半期比14.1%減)、経常利益は277,747千円(前年同四半期比3.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175,791千円(前年同四半期比11.4%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びその他セグメントの売上高が大きく増加し、マルチメディア事業セグメントの売上高の減少を上回ったことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、乗換案内事業セグメント及びマルチメディア事業セグメントの利益の減少(損失の増加)が、その他セグメントの利益の増加を上回ったことにより、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。経常利益につきましては、為替差損が増加したものの、持分法による投資損益が大幅に改善し、前年同四半期と比べ若干の減少に止まりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の発生等により、前年同四半期と比べ増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前年同四半期と比べ減少したものの、一方で、法人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。費用面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増加に伴う仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、乗換案内事業全体の利益は前年同四半期と比べ減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高3,014,903千円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益444,812千円(前年同四半期比3.9%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移せず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。その影響で、損益面でも損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高62,851千円(前年同四半期比25.7%減)、セグメント損失38,622千円(前年同四半期は4,541千円の利益)となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。また、その影響等により、利益につきましても前年同四半期と比べ増加いたしました。
それらの結果、売上高221,347千円(前年同四半期比44.2%増)、セグメント利益73,031千円(前年同四半期比38.3%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成30年9月末)と比較しますと、資産は312,768千円増の5,872,471千円、負債は239,574千円増の1,134,492千円、純資産は73,194千円増の4,737,978千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、304,690千円増の4,625,376千円となりました。これは、現金及び預金が70,358千円増の3,593,633千円、受取手形及び売掛金が32,058千円増の526,596千円、前渡金が144,583千円増の334,951千円、その他が39,435千円増の130,870千円となったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、主に四半期純利益の発生や投資有価証券の売却によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、売上高の増加等によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が、取引高の増加や季節的な要因等により増加したこと等によるものです。その他の増加は、主に前払費用の増加によるものです。
固定資産につきましては、8,077千円増の1,247,095千円となりました。これは、有形固定資産が24,314千円増の229,803千円、無形固定資産が9,061千円減の110,236千円、投資その他の資産が7,175千円減の907,054千円となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の売却による減少等が、その他に含まれる長期前払費用の増加等を上回り、全体としてやや減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、239,387千円増の1,126,922千円となりました。これは、未払費用が50,107千円増の130,158千円、前受金が172,034千円増の606,156千円となった影響が、賞与引当金が36,898千円減の30,918千円となった影響を上回ったこと等によるものです。未払費用の増加は、主に夏の賞与支給額の確定によるものです。前受金の増加は、旅行関連の売上に係る前受金が、取引高の増加や季節的な要因等により増加したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、主に冬の賞与の支払と夏の賞与支給額の確定によるものです。
固定負債につきましては、大きな増減は無く、187千円増の7,570千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、118,499千円増の4,716,183千円となりました。これは、利益剰余金が109,094千円増の4,241,226千円となったこと等によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、43,603千円減の12,555千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が36,707千円減の△17,068千円、為替換算調整勘定が6,896千円減の29,623千円となったことによるものです。その他有価証券評価差額金の減少は、対象となるその他有価証券の売却等によるものです。
非支配株主持分につきましては、1,701千円減の9,240千円となりました。これは、対象となる連結子会社における損失の発生等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26,124千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。