四半期報告書-第40期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年10月1日～平成31年3月31日)におけるわが国経済は、景気の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいから若干の増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期(平成29年10月1日～平成30年3月31日)と比べ増加傾向となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前年同四半期と比べ増加となりました。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが徐々に進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は、平成31年3月には月間約2億3,300万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,218,556千円(前年同四半期比6.2%増)、営業利益は233,742千円(前年同四半期比8.4%減)、経常利益は234,411千円(前年同四半期比9.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,180千円(前年同四半期比3.8%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えてその他セグメントの売上高も増加いたしました。これらが、マルチメディア事業セグメントの売上高の減少を上回ったこと等により、売上高は全体として前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。営業利益につきましては、マルチメディア事業セグメントの利益の減少(損失の増加)が、その他セグメントの利益の増加を上回ったこと等により、全体として前年同四半期と比べ減少いたしました。一方で、営業外収益の増加や営業外費用の減少(中でも持分法による投資損益の改善)等の影響があり、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期と比べ増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービスの売上高は前年同四半期と比べ減少したものの、一方で、法人向けの事業において新たにバスロケーションシステムの提供を開始したこと等によりその売上高が大きく増加し、加えて旅行関連の事業や広告等の売上高も増加いたしました。それらの影響により、乗換案内事業全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。費用面では、旅行関連事業の売上高や原価率の増加に伴う仕入高の増加や、今後の事業展開を見据えた費用の増加等の影響も生じており、乗換案内事業全体の利益は前年同四半期と同程度となりました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高2,074,505千円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益351,413千円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連の事業が順調に推移せず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。その影響で、損益面でも損失が発生いたしました。
それらの結果、売上高51,177千円(前年同四半期比31.3%減)、セグメント損失21,781千円(前年同四半期は12,910千円の利益)となりました。
その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、その影響等により、利益につきましても前年同四半期と比べ増加いたしました。
それらの結果、売上高118,283千円(前年同四半期比32.0%増)、セグメント利益39,574千円(前年同四半期比66.1%増)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末(平成30年9月末)と比較しますと、資産は208,252千円増の5,767,955千円、負債は162,961千円増の1,057,879千円、純資産は45,291千円増の4,710,075千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、132,731千円増の4,453,416千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が292,187千円増の786,725千円、前渡金が66,827千円増の257,196千円となった影響が、現金及び預金が259,579千円減の3,263,695千円となった影響を上回ったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため3月の売上高が増加すること等によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与及び法人税等の支払並びに固定資産の取得等によるものです。
固定資産につきましては、75,521千円増の1,314,538千円となりました。これは、有形固定資産が37,180千円増の242,669千円、無形固定資産が6,237千円減の113,061千円、投資その他の資産が44,578千円増の958,808千円となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、主に償却が進んでいることにより、やや減少いたしました。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等により、増加いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、162,710千円増の1,050,245千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が86,278千円増の265,412千円、未払法人税等が43,327千円増の110,832千円、前受金が50,507千円増の484,629千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、3月の売上高の増加に対応した売上原価の増加等によるものです。未払法人税等の増加は、前連結会計年度の下半期の利益よりも、当第2四半期連結累計期間の利益が多かったこと等によるものです。前受金の増加は、旅行関連の売上に係る前受金が増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、大きな増減は無く、251千円増の7,634千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、55,482千円増の4,653,166千円となりました。これは、利益剰余金が55,482千円増の4,187,614千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、9,412千円減の46,746千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が6,034千円減の13,604千円、為替換算調整勘定が3,378千円減の33,141千円となったことによるものです。
非支配株主持分につきましては、779千円減の10,162千円となりました。これは、対象となる連結子会社における損失の発生等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ270,079千円減の3,201,132千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは99,650千円の支出(前年同四半期は11,799千円の収入)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、売上債権の増加額が148,434千円増の292,187千円、前渡金の増加額が66,827千円(前年同四半期は減少額が39,057千円でその差105,885千円)、その他の営業活動によるキャッシュ・フローが△58,647千円(前年同四半期は6,091千円でその差64,738千円)となった影響が、前受金の増加額が50,507千円(前年同四半期は減少額が107,252千円でその差157,759千円)、仕入債務の増加額が53,242千円増の86,520千円となった影響を上回ったこと等です。
売上債権の増加額が増えた主要因は、第2四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ増加したことです。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したことです。その他の営業活動によるキャッシュ・フローの変動の主要因は、長期前払費用が増加したことです。前受金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が増加したことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、第2四半期連結会計期間の売上原価が前年同四半期と比べ増加したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは97,688千円の支出(前年同四半期比31.7%増)となりました。
前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が53,445千円増の62,984千円となった影響が、前年同四半期に長期貸付けによる支出が20,000千円だったものが無くなり、敷金及び保証金の差入による支出が10,461千円減の2,719千円となった影響を上回ったこと等です。
有形固定資産の取得による支出は、工具、器具及び備品の取得が増加したこと等により増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは64,603千円の支出(前年同四半期比3.0%減)となりました。
前年同四半期と比べ、大きな変動はありませんでした。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,598千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。