#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) のれんの償却額の調整額は、各報告セグメントに配分されていないのれんの償却額であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,590,677千円には、セグメント間取引消去△537,850千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,128,527千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに分配されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/12/26 16:11
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/12/26 16:11
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産は、流動資産につきましては、4,505,644千円(前連結会計年度末と比べ184,958千円増)となりました。これは、受取手形及び売掛金が573,786千円(前連結会計年度末と比べ79,248千円増)、仕掛品が42,412千円(前連結会計年度末と比べ37,688千円増)、その他が130,742千円(前連結会計年度と比べ39,307千円増)となったこと等によるものです。受取手形及び売掛金の増加は、売上高の増加等によるものです。仕掛品の増加は、法人向けの大型の受託案件の増加等によるものです。その他の増加は、主に前払費用の増加によるものです。
固定資産につきましては、1,199,285千円(前連結会計年度末と比べ39,731千円減)となりました。これは、有形固定資産が220,225千円(前連結会計年度末と比べ14,736千円増)、無形固定資産が67,285千円(前連結会計年度と比べ52,012千円減)、投資その他の資産が911,774千円(前連結会計年度末と比べ2,454千円減)となったことによるものです。有形固定資産は、工具、器具及び備品の取得等により、増加いたしました。無形固定資産は、償却が進んでいることに加え、減損損失の計上により、大きく減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の売却による減少等の一方で、その他に含まれる長期前払費用の増加等があり、全体としてほぼ同程度となりました。
ii. 負債
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～10年
ロ無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
個別法(一部の製品は総平均法)に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/12/26 16:11