売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/12/26 16:11

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
Remunera Jorudan株式会社
杰昱(上海)信息技術有限公司
Kiwi株式会社
Jorudan Taiga Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/26 16:11

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

2019/12/26 16:11

#4 事業等のリスク

① 乗換案内事業
連結売上高に占める当該セグメントの売上高の割合が非常に大きく、当連結会計年度においては、91.9%になっております。従って、当社グループの業績についても当該セグメントへの依存度が高く、当該セグメントの業績動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② マルチメディア事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/12/26 16:11

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境

2019/12/26 16:11

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(平成30年10月1日～令和元年9月30日)におけるわが国経済は、景気の一部で弱さが続いているものの緩やかな回復が続いてまいりましたが、一方で通商問題の動向等を含め、海外経済の不確実性等に留意が必要な状況が続いてまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(平成29年10月1日～平成30年9月30日)と比べ増加となりました。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は令和元年8月には月間約2億3,500万回となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。

2019/12/26 16:11

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2019/12/26 16:11

#11 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)	当事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	278,306千円	329,451千円
売上原価	140,098千円	194,280千円

2019/12/26 16:11