3710 ジョルダン

3710
2026/07/02
時価
32億円
PER 予
20.98倍
2010年以降
赤字-149.56倍
(2010-2025年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.64-2.31倍
(2010-2025年)
配当 予
0.97%
ROE 予
3.11%
ROA 予
2.48%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
2019/12/26 16:11
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2019/12/26 16:11
#3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、コンパスティービー株式会社(連結子会社)、ゼストプロ株式会社(連結子会社)、有限会社プロセス(連結子会社)、株式会社Doreicu(連結子会社)、Jorudan Transit Directory, Inc.(連結子会社)、イーツアー株式会社(連結子会社)、株式会社悟空出版(連結子会社)、株式会社ジェイフロンティア(連結子会社)、J MaaS株式会社(連結子会社)、若尓丹(上海)軟件開發有限公司(持分法適用非連結子会社)、Remunera Jorudan株式会社(持分法適用非連結子会社)、杰昱(上海)信息技術有限公司(持分法適用非連結子会社)、Kiwi株式会社(持分法適用非連結子会社)、Jorudan Taiga Limited(非連結子会社)、株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(持分法適用関連会社)、EXCB ASIA PACIFIC LIMITED(関連会社)、長城学院株式会社(関連会社)及び株式会社ブノワ(関連会社)で構成されております。主な事業の内容は、鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」の製造・販売、ホームページ及びモバイルでの「乗換案内」及び付随サービスの提供、旅行の取扱、その他インターネット向けコンテンツの提供、及び受託ソフトウエア開発であります。
コンパスティービー株式会社は、主に広告代理業を営んでおります。当社との主な関係は、当社のインターネット向け「乗換案内」の広告スペースの販売及び当社サービスの広告宣伝の委託であります。ゼストプロ株式会社は、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。有限会社プロセスは、情報関連機器のリース等を行っております。株式会社Doreicuは、ウェブサイトの開発・運営等を行っております。Jorudan Transit Directory, Inc.は、ソフトウエア・コンテンツの開発及びサービス提供等を行う目的で設立しております。イーツアー株式会社は、旅行の取扱を行っております。当社との主な関係は、旅行の手配等の委託であります。株式会社悟空出版は、出版業を行っております。株式会社ジェイフロンティアは、システム・ソフトウエアの企画・設計・開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。J MaaS株式会社は、ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等を行う目的で設立しております。若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、システム・ソフトウエアの開発・保守等を行っております。当社との主な関係は、当社製品の開発委託であります。杰昱(上海)信息技術有限公司は、ハードウエアの販売・保守等を行っております。Kiwi株式会社は、オーディオプレイヤー等のハードウエア・ソフトウエアの開発等を行っております。株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは、コンテンツの企画・制作・販売やインターネット広告業、通信販売業等を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2019/12/26 16:11
#4 事業等のリスク
(2) 業界動向について
① パソコン等のコンピュータのソフトウエア・サービス需要
「乗換案内」のパソコン向け及び法人向け製品等の提供においては、ソフトウエアの需要動向の影響を受けます。また、法人向けにインターネット経由での利用を想定したサービス提供等も行っており、こちらはインターネット経由によるサービスの需要動向の影響を受けることになります。従って、パソコン等のコンピュータの出荷台数の減少や、ソフトウエアのインターネットサービスへの移行の動向等により、ソフトウエア・サービスの需要に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
2019/12/26 16:11
#5 固定資産の減価償却の方法
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
2019/12/26 16:11
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品サービス用サーバ等59,881千円
ソフトウエア「乗換案内」の機能追加相当額32,042千円
2 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2019/12/26 16:11
#7 沿革
年月事項
平成30年7月ICTを活用した移動手段の手配・販売・提供サービス等の新規事業展開に向け、東京都新宿区新宿二丁目5番10号にJ MaaS株式会社(現連結子会社)を設立。
平成30年8月ソフトウエア・アプリケーション等の企画・開発等を行うため、Jorudan Taiga Limited(現非連結子会社)をバングラデシュ人民共和国ダッカに設立。
2019/12/26 16:11
#8 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所等用途種類減損損失(千円)
(乗換案内事業)事業用資産工具、器具及び備品、ソフトウエア37,775
イーツアー株式会社
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。
乗換案内事業のうちイーツアー株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品1,961千円及びソフトウエア35,814千円であります。また、マルチメディア事業のうち提出会社においても同様に、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該資産の使用価値を零とし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
2019/12/26 16:11
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ その他
i. 受託ソフトウエア開発
各種のソフトウエアの設計・開発業務の受託を行ってまいります。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。
2019/12/26 16:11
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
特別利益については、投資有価証券売却益の計上により46,786千円(前連結会計年度と比べ42,948千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、純投資目的以外の目的で保有していた投資株式(上場株式)1銘柄を売却したことにより投資有価証券売却益46,786千円が新たに計上されたことです。
特別損失については、減損損失や投資有価証券評価損等の計上により55,210千円(前連結会計年度と比べ44,714千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、ソフトウエア等について減損損失38,600千円が新たに計上されたことです。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は266,839千円(前連結会計年度と比べ4,272千円、1.6%増)となりました。
2019/12/26 16:11
#11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、モバイル・パソコン向けインターネット関連サービスの利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、端末の通信速度の向上やスマートフォン・タブレット端末の普及、IoTの本格化、新しいサービスの投入等に伴うデータ通信量の増加に対応し、安定的にサービスを提供するとともに処理速度の維持・向上を図ること、並びに技術革新等に対応した新しいソフトウエア・サービスの開発及び既存ソフトウエア・サービスのメンテナンス効率や信頼性・安定性の向上等を主目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は69,731千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2019/12/26 16:11
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
2019/12/26 16:11

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