当第3四半期連結累計期間(令和2年10月1日～令和3年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は全体としては概ね横ばいの傾向となっており、情報サービス業の売上高については前年同四半期(令和元年10月1日～令和2年6月30日)と比べ、第2四半期までは減少傾向でしたが、当第3四半期連結会計期間(令和3年4月1日～令和3年6月30日)には増加傾向となりました。また、インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加傾向となっており、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化)の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和2年夏以降には回復傾向も見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっております。
2021/08/13 15:12
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