要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2022/12/28 16:16

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)	当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)
建物及び構築物	―	0千円
工具、器具及び備品	3,966千円	6,392千円

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#3 設備投資等の概要

全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は7,784千円であり、その主な内容は、事務所の建物及び構築物、業務用の工具、器具及び備品の取得であります。
なお、建物及び構築物の除却損0千円を計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/12/28 16:16

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/12/28 16:16