ジョルダン（3710）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(18) 設備投資等について
当社グループでは、当社グループの事業に必要な固定資産として、事務所用の建物及び土地、データセンター設備等の工具、器具及び備品、並びにサービス提供のためのソフトウエア等の取得のための投資を継続的に実施しております。また、今後も引き続き、事業拡大に向けこれらの固定資産への投資を行っていく方針です。その際は、投資に対する収益の見通し等を事前に十分検討した上で実行してまいりますが、事前の見通しどおりに進まない場合や想定外の事象が発生する場合も考えられ、結果として投資に見合う収益が得られない可能性もあります。その場合には、当該固定資産の評価について検討を行い、減損損失の計上が必要になることも想定され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(19) 訴訟について

2025/12/26 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法2025/12/26 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	減損損失(千円)
(ソフトウエア事業)ゼストプロ株式会社	事業用資産	建物及び構築物、土地	27,855

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の事業区分ごとに、賃貸資産については物件単位を基本単位としてグルーピングしております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
ソフトウエア事業のうち、ゼストプロ株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、同社の保有する有形固定資産を対象として、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/12/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産は流動資産につきましては、267,350千円増の4,044,054千円となりました。これは、前渡金が23,270千円減の52,818千円、その他が50,725千円減の148,406千円となった一方で、現金及び預金が255,055千円増の3,232,306千円、売掛金及び契約資産が90,490千円増の640,833千円となったこと等によるものです。その他の減少は、前払費用や未収法人税等の減少等によるものです。現金及び預金の増加は、当期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、当第4四半期連結会計期間の売上高が、(前連結会計年度末から連結の範囲から外れた株式会社エアーズの売上高を除いた)前連結会計年度の第4四半期連結会計期間の売上高と比べ増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、61,341千円減の1,458,407千円となりました。これは、有形固定資産が85,879千円減の727,513千円、無形固定資産が3,429千円増の101,300千円、投資その他の資産が21,108千円増の629,592千円となったことによるものです。有形固定資産は、償却が進んだことに加え、一部の土地並びに建物について減損損失を計上したこと等により、減少いたしました。無形固定資産は、取得による増加と償却による減少が同程度となり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の減少等の一方で、翌連結会計年度の課税所得の見積額が増加したこと等による繰延税金資産の増加等があり、やや増加いたしました。
ii. 負債

2025/12/26 15:00

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資額は1,119千円であり、その主な内容は、事業用及び業務用の工具、器具及び備品の取得であります。
なお、建物及び構築物、土地について減損損失27,855千円、並びに工具、器具及び備品について除却損57千円を計上しております。
ハードウエア事業

2025/12/26 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/12/26 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/12/26 15:00