建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2021/12/28 16:55

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所		63,500千円
	賃貸用マンション		40,168千円
工具、器具及び備品	サービス用サーバ等		68,409千円
土地	事務所		72,431千円
	賃貸用マンション		90,701千円
ソフトウエア	「乗換案内」の機能追加相当額		108,657千円

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#3 設備投資等の概要

全社(共通)
当連結会計年度における設備投資額は275,414千円であり、その主な内容は、事務所及び賃貸用マンションの建物及び構築物並びに土地、業務用の機械装置及び運搬具の取得であります。
なお、機械装置及び運搬具の売却損28千円を計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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