建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2023/12/28 16:42

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)	当連結会計年度(自 令和4年10月1日至 令和5年9月30日)
建物及び構築物	―	19,617千円
土地	―	49,477千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和3年10月1日至 令和4年9月30日)	当連結会計年度(自 令和4年10月1日至 令和5年9月30日)
建物及び構築物	0千円	―
工具、器具及び備品	6,392千円	327千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	事務所(志木オフィス)		142,900千円
土地	事務所(志木オフィス)		201,832千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	減損損失(千円)
(ハードウエア事業)株式会社エアーズ	事業用資産	建物附属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア等	74,580
	―	のれん	193,877

当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

v. 特別損益
特別利益については、固定資産売却益等の計上により70,687千円(前連結会計年度と比べ70,687千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、建物及び構築物並びに土地に係る固定資産売却益69,095千円が新たに計上されたことです。
特別損失については、減損損失等の計上により276,565千円(前連結会計年度と比べ221,527千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、エアーズの株式取得に係るのれん及びエアーズが保有する固定資産について減損損失268,457千円が計上されたことです。

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#7 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資額は7,561千円であり、その主な内容は、業務用の車両運搬具並びに工具、器具及び備品の取得であります。
なお、Jorudan Transit Directory, Inc.において、その他設備を売却し、建物及び構築物並びに土地の売却益69,095千円を計上しております。
マルチメディア事業

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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