建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2017/12/22 16:55

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	―	357千円
工具、器具及び備品	19千円	26千円

2017/12/22 16:55

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資額は35,695千円であり、その主な内容は、データセンター設備の増強及び更新のためのサーバー等及び業務用の工具、器具及び備品の取得であります。
なお、機械装置及び運搬具の売却益479千円、建物及び構築物の除却損357千円、工具、器具及び備品の除却損17千円を計上しております。
マルチメディア事業

2017/12/22 16:55

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/12/22 16:55