(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,636,210千円には、セグメント間取引消去△640,938千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,277,148千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/28 16:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和2年10月1日至令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自令和3年10月1日至令和4年9月30日)
機械装置及び運搬具	28千円	―

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自令和2年10月1日至令和3年9月30日)	当連結会計年度 (自令和3年10月1日至令和4年9月30日)
建物及び構築物	―	0千円
工具、器具及び備品	3,966千円	6,392千円
撤去費用	―	3,280千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,822,041千円(前連結会計年度末と比べ206,321千円増)となりました。その内訳は、流動資産が4,456,386千円(前連結会計年度末と比べ90,188千円増)、固定資産が1,365,655千円(前連結会計年度末と比べ116,132千円増)であります。負債は852,620千円(前連結会計年度末と比べ171,766千円増)となりました。その内訳は、流動負債が830,173千円(前連結会計年度末と比べ181,806千円増)、固定負債が22,447千円(前連結会計年度末と比べ10,040千円減)であります。純資産は4,969,421千円(前連結会計年度末と比べ34,554千円増)となりました。その内訳は、株主資本が4,853,807千円(前連結会計年度末と比べ4,651千円増)、その他の包括利益累計額が78,972千円(前連結会計年度末と比べ43,070千円増)、非支配株主持分が36,641千円(前連結会計年度末と比べ13,166千円減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#11 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自令和2年10月1日至令和3年9月30日)	当事業年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)
受取家賃	1,260千円	1,806千円
固定資産売却益	―	44,084千円

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