#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自令和3年10月1日至令和4年9月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,636,210千円には、セグメント間取引消去△640,938千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,277,148千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/12/28 16:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は64,242千円減少し、繰延税金資産は17,442千円増加し、繰越利益剰余金は39,521千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高は330,638千円減少し、売上原価は339,580千円減少し、販売費及び一般管理費は508千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,450千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は46,077千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は7円69銭減少し、1株当たり当期純利益は1円28銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は43,666千円減少し、仕掛品は19,938千円減少し、繰延税金資産は17,049千円増加し、利益剰余金は37,823千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は303,706千円減少し、売上原価は317,168千円減少し、販売費及び一般管理費は1,610千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,540千円増加しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は11,540千円増加し、売上債権及び契約資産の増加額は11,514千円減少し、契約負債の増加額は25,878千円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」の記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他セグメントにおきましては、大きな変動はなく、売上高15,556千円(前連結会計年度比2.8%減)、セグメント利益336千円(前連結会計年度比46.9%減)となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
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