無形固定資産
連結
- 2022年9月30日
- 1億3262万
- 2023年9月30日 -11.91%
- 1億1683万
個別
- 2022年9月30日
- 1億3219万
- 2023年9月30日 -11.94%
- 1億1640万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。2023/12/28 16:42
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,541,226千円には、セグメント間取引消去△732,411千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産3,273,637千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/12/28 16:42 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 工具、器具及び備品 3~10年2023/12/28 16:42
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で1つの資産グループとしてグルーピングしております。2023/12/28 16:42
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及びそれらを踏まえた今後の利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産は、流動資産につきましては、322,029千円減の4,134,357千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が81,647千円増の654,879千円となった一方で、現金及び預金が364,339千円減の3,281,817千円、貸倒引当金が38,491千円増の56,240千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金の増加は、株式会社エアーズの株式を取得し新たに連結子会社としたため、同社の受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸倒引当金が新たに計上されたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産の取得及び子会社株式の取得等によるものです。2023/12/28 16:42
固定資産につきましては、204,686千円増の1,570,342千円となりました。これは、有形固定資産が231,890千円増の762,520千円、無形固定資産が15,789千円減の116,836千円、投資その他の資産が11,413千円減の690,985千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したこと等により、大きく増加いたしました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等の一方で、敷金及び保証金や繰延税金資産の減少等もあり、全体としては大きな金額の変動はありませんでした。
ii. 負債 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法(一部の製品は総平均法)に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/12/28 16:42