#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の状況
当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,704,699千円(前連結会計年度末と比べ117,342千円減)となりました。その内訳は、流動資産が4,134,357千円(前連結会計年度末と比べ322,029千円減)、固定資産が1,570,342千円(前連結会計年度末と比べ204,686千円増)であります。負債は1,044,381千円(前連結会計年度末と比べ191,760千円増)となりました。その内訳は、流動負債が992,865千円(前連結会計年度末と比べ162,691千円増)、固定負債が51,516千円(前連結会計年度末と比べ29,069千円増)であります。純資産は4,660,318千円(前連結会計年度末と比べ309,102千円減)となりました。その内訳は、株主資本が4,569,439千円(前連結会計年度末と比べ284,367千円減)、その他の包括利益累計額が62,325千円(前連結会計年度末と比べ16,647千円減)、非支配株主持分が28,552千円(前連結会計年度末と比べ8,088千円減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
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