当中間連結会計期間(令和6年10月1日～令和7年3月31日)におきましては、わが国の景気は米国の通商政策等による不透明感も見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、物価上昇の継続や米国の政策動向等の影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同中間期(令和5年10月1日～令和6年3月31日)と比べ増加傾向となっております。また、1世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS(Mobility as a Service)」(サービスとしての移動)や「スマートシティ」の流れが進展してまいりました。加えて、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の回復は続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、「MaaS」関連の新たな事業展開に向け、関連分野における研究開発活動にも取り組んでおります。
2025/05/15 11:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
