有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
但し、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法