有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
個別法(一部の連結子会社は総平均法)に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)