有価証券報告書-第39期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT(情報通信)技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指しております。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の3つを基本理念としております。
当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス(=ソフトウエア、ハードウエア)」であり、思考に大きな影響を与える「情報(=コンテンツ)」であります。これらにより、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」ことを旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社グループの発展を目指すものといたしております。
ICT技術の進歩やエネルギー問題等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまいります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境
ICT産業においては、現在、20年に一度の大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoTの本格化やAI技術の進化等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる環境が実現し、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。
また、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争環境の激化や、ネット環境の普遍化に伴って今いる場所からの案内のニーズが高まり、これまで以上に乗換案内と地図サービスの融合が進むこと等が予想されます。加えて、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化:各種の移動手段を組み合わせて、一括して利用できるサービスとして提供するもの)の普及が進むことも考えられます。
これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの多様化の必要に迫られていると考えております。
(4) 中長期的な経営戦略
ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業(コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む)への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。
また、それらの目的を果たすため、IoTの本格化やAI技術の進化等の環境変化に対応したビジネスモデル確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。
① 乗換案内事業
i. インターネット
a. モバイル
スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。
その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。
無料サービスについては、利用者数・利用回数ともに今後も増加させるべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。
有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案内」の提供による収益確保等を図ってまいります。
b. PC向けインターネット
PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。
PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。
c. 広告
インターネット広告については、通信速度の高速化、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、スマートフォン等の更なる普及により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。
その中で、当社グループとしましては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、地域情報等との連携や、「乗換案内」の特性及びビッグデータを活用した広告表示の最適化等を進めてまいります。
ii. 個人(PC)向け
PCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。従って、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。
iii. 法人向け
情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は引き続き課題の1つとなるものと思われます。加えて、外国人を含む観光客や住民向けの移動に関するサービス需要の増加も予想されます。
その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。また、「Jorudan Style」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、バス情報の充実・外国語対応等による公共交通機関・ポータルサイト・観光関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムの提供等を行ってまいります。
iv. 旅行
旅行に関しては、既にインターネットでの市場規模が大きい分野の1つですが、今後さらに電子商取引化が進むものと推測され、旅行のインターネット市場規模はさらに拡大していくものと予測されます。
現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「イーツアー」や「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも開始しております。
今後は、LCCや高速バス等の販売拡大、処理の自動化等による予約の迅速化、「乗換案内」を含めた当社グループの他のサービスとの連携による利用拡大等を進めていく方針です。
v. グルメ
飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の1つであると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。
今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。また、飲食店に関連する新たなサービスの提供も図ってまいります。
vi. 地域情報等
GPS標準搭載のスマートフォン等の普及に伴い、移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が必要性を増しているものと考えております。
その中で当社グループとしては、O2O(オンラインtoオフライン:インターネットで情報提供して実際の店舗等に誘導する)ビジネスの展開の1つとして、店舗・施設等の割引・特典情報を提供する「ジョルダンクーポン」を開始しております。今後も、サービスの充実化や地図アプリケーションとの連携等により、コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。
vii. 訪日旅行者向け
訪日外国人旅行者向けのサービス(外国語の日本版等)については、既に「乗換案内」が13言語に対応しております。今後は、訪日旅行者の更なる増加や東京オリンピックの開催等を見据え、対応プラットフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や、提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡大を目指してまいります。
viii. MaaS
これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業に本格参入し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進めてまいります。
② マルチメディア事業
i. 出版
株式会社悟空出版において改めて事業を展開しております。
話題性のある内容を取り上げる等により引き続き書籍の刊行を行ってまいります。
ii. ニュース
モバイル・PC向けにニュースサイト「ジョルダンソクラニュース」の提供を行っております。コンテンツの充実や、当社グループの他のサービスとの連携等による相乗効果の拡大に努めてまいります。
iii. その他コンテンツ
モバイル・PC向けにサイトを構築し、その中で各種コンテンツを提供することで、情報料収入や広告等による収益の拡大を目指してまいります。
③ その他
i. 受託ソフトウエア開発
各種のソフトウエアの設計・開発業務の受託を行ってまいります。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。
ii. その他サービス
基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループの事業は、主としてICT(情報通信)産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな端末の普及、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっており、最近ではMaaSの事業展開の必要性が急速に高まってきております。また、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野にも徐々に事業領域を拡大しつつあります。
このような状況の中で、様々な変化に対応し事業を成功させるためには、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。
① 優秀な人材の発掘及び育成
当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク端末やサーバー関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。
② 組織の柔軟性・機動性の確保
当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
③ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積
当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。
④ 収益源の多様化
当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTの本格化等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、商品・サービス等の情報の提供、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売等が挙げられます。また、MaaS事業における交通手段の提供による収益等も考えられます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。
⑤ ネットワーク関連設備投資
モバイル及びPC向けにインターネット上で提供している「乗換案内」の利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、今後のインターネット関連の事業拡大、モバイル端末の通信速度の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTの本格化等に伴い、データ通信量の増加が見込まれます。このような状況において、顧客満足の向上を図るためには、安定的にサービスを提供し、また、処理速度を維持・向上させることが必要になってまいります。そのため、データセンターの多重化等を含め、サーバー等のネットワーク関連設備への投資を行い、インターネットサービス環境の整備に努めてまいります。
⑥ 製品・サービスの信頼性・利便性向上
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。そのため、開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信頼性向上に努めてまいります。また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サービスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。
⑦ 情報セキュリティの強化
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001:2013)及びその国内規格であるJIS Q 27001(JIS Q 27001:2014)の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。
⑨ 内部体制の充実
当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織も現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い、各種の対策を講じていく必要があると認識しております。また、既に進めておりますが、財務報告に係る各種の開示制度への対応の効率化も必要になっております。そのため、今後の事業拡大に伴い、コーポレートサービス機能のIT化・集中管理化・グループ全体としての最適化を進める等、内部管理体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を図るとともに、各種法令・制度への対応の効率化を今後とも進めてまいります。
⑩ 新規事業の立ち上げ
当社グループは、継続的な成長のため、新規事業の立ち上げに向けた挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。
⑪ 他企業との連携
当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やM&A等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。
⑫ 海外展開
スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分野においてもグローバル化が進みつつあり、当社グループとしてもこれらの変化に対応していく必要性が強まってきております。そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、外国語対応の強化や外国人向けサービスの充実、海外企業との取引強化、現地法人の設立・資本参加及び現地事業の強化等を進めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自社こそが最強の開発集団である」を基本スタンスとする「もの作り」の集団であり、ICT(情報通信)技術を背景とした独創的な構想力に基づく「もの」を世に問い、社会の進展に貢献することを目指しております。また、斬新な企画・新しい技術にチャレンジする集団であるべく、「『個』を大切にする」「最新の技術に敏感である」「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」の3つを基本理念としております。
当社グループが世に問う「もの」とは、ライフスタイルを大きく変える「サービス(=ソフトウエア、ハードウエア)」であり、思考に大きな影響を与える「情報(=コンテンツ)」であります。これらにより、より便利な未来、誰もがよりクリエイティブになり、個性を発揮する社会の実現を目指してまいります。
当社グループは、構成員の「『個』を大切にする」、すなわち個性を活かせるワークスタイルを尊重し、かつ、学習・コミュニケーションの場を提供します。そのような設定の下、構成員は「最新の技術・商品に敏感である」ことを旨とし、「持てるエネルギーのすべてを商品にぶつける」ことにより、各個人の自己実現にトライしながら、当社グループの発展を目指すものといたしております。
ICT技術の進歩やエネルギー問題等を背景として、人々のライフスタイルや価値観、社会が大きく変わろうとする中で、当社グループはそれらの「サービス」「情報」を社会に提供していくことで、その変化を率先して担ってまいります。そのことにより、当社グループの業績及び企業価値の向上を図るとともに、社会全体に広く貢献できる企業グループとなることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
長期的には資本の効率性の観点から、自己資本利益率を目標とする経営指標として考えております。また、中期的には、長期の目標の前提となる収益性の確保のため、売上高、営業利益及び経常利益の絶対額を経営指標として重視しております。
(3) 経営環境
ICT産業においては、現在、20年に一度の大きな変化の時期が訪れていると認識しております。特に、IoTの本格化やAI技術の進化等により、「いつでもどこでも」ネットにつながる環境が実現し、独創的なサービスが次々に登場してくるものと考えております。
また、通信キャリアやポータルサイトが主体となって提供するサービスの増加・拡大、サービスの無料化等による競争環境の激化や、ネット環境の普遍化に伴って今いる場所からの案内のニーズが高まり、これまで以上に乗換案内と地図サービスの融合が進むこと等が予想されます。加えて、「MaaS(Mobility as a Service)」(モビリティのサービス化:各種の移動手段を組み合わせて、一括して利用できるサービスとして提供するもの)の普及が進むことも考えられます。
これらの経営環境を踏まえ、当社グループは、既存事業の更なる強化に加え、事業領域の拡大・ビジネスモデルの多様化の必要に迫られていると考えております。
(4) 中長期的な経営戦略
ライフスタイルを大きく変える「サービス」と思考に大きな影響を与える「情報」の提供を基本に、ビジネスの拡大を目指してまいります。「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供としては、「乗換案内」の機能強化等による事業推進とともに、その周辺領域である位置や移動に関する各種事業(コンテンツ提供のみならずハードウエアや、MaaSのような実際の移動手段の提供を含む)への展開を進め、時間短縮や効率化・省資源化といった価値を提供していく方針です。その上で、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立してまいります。「思考に大きな影響を与える情報」の提供としては、各種コンテンツの提供を行い、時間短縮や効率化だけでなく時間の質的向上をも提供する会社への展開を図ってまいります。
また、それらの目的を果たすため、IoTの本格化やAI技術の進化等の環境変化に対応したビジネスモデル確立による収益源の確保を図るとともに、今後の成長軸として新たな付加価値の提供を目指してまいります。
① 乗換案内事業
i. インターネット
a. モバイル
スマートフォン等のモバイル端末については、非常に広く普及していることに加え、容易に持ち運べるという端末特性から、情報・通信端末として中心的役割を果たしていくものと考えております。しかし同時に、新たなモバイル端末の登場等は、市場に大きな質的変化をもたらしております。
その中で、現在、スマートフォン向けアプリケーションとして「乗換案内」及び「乗換案内Plus」、モバイルサイトとして「乗換案内NEXT」の提供を行っておりますが、今後も引き続き機能強化と収益獲得を目指してまいります。また、新たなモバイル端末への迅速な対応を行ってまいります。
無料サービスについては、利用者数・利用回数ともに今後も増加させるべく、機能の充実等の施策を講じつつ、収益獲得の見込める機能・サービスを積極的に導入することで、広告・付随サービス売上の増加を目指す方針です。
有料サービスについては、地図等を含めたナビゲーション機能の充実や、スポット情報等を含む「ポイントtoポイント」の検索等の強化を中心に、継続的な機能拡張、使いやすさの改善等を実施してまいります。これらの施策により、新規会員の開拓を行うとともに、既存会員の維持を目指してまいります。また、コンテンツ取り放題サービスへの「乗換案内」の提供による収益確保等を図ってまいります。
b. PC向けインターネット
PC向けインターネットについては、通信環境等については普及が進み利用者数は飽和に近付いているものと考えられますが、その上で提供されるサービスに関しては、情報の量的・質的拡大や市場規模の拡大が予想されます。
PC向けインターネットの「乗換案内」もモバイルと同様、利用者数・利用回数の増加を目的とした機能強化等を行い、広告・付随サービス等の売上増加につなげてまいります。
c. 広告
インターネット広告については、通信速度の高速化、検索・コンテンツ連動型広告や行動ターゲティング広告の増加等に加え、スマートフォン等の更なる普及により、環境が大きく変化すると同時に市場が拡大していくものと考えられます。
その中で、当社グループとしましては、媒体である無料サービスの利用者数・利用回数増加による広告の表示回数の増加を図ってまいります。それに加え質的な対策として、地域情報等との連携や、「乗換案内」の特性及びビッグデータを活用した広告表示の最適化等を進めてまいります。
ii. 個人(PC)向け
PCソフト「乗換案内」は、既存の利用者に対するバージョンアップの提供が売上の中心となっております。従って、これを継続的に行って収益の確保を図ってまいります。
iii. 法人向け
情報システムのクラウド化・分散化の需要は今後も増加していくものと考えております。また、企業における旅費・通勤費や事務コストの削減は引き続き課題の1つとなるものと思われます。加えて、外国人を含む観光客や住民向けの移動に関するサービス需要の増加も予想されます。
その中で当社グループとしては、「乗換案内Biz」等のクラウド型サービスの強化を行い、クラウド化・分散化ニーズへの対応を図るとともに、他社の法人向けサービスとの連携を進め、販路の拡大を図ってまいります。また、「Jorudan Style」の拡販等を含めた公共部門への取り組み強化や、バス情報の充実・外国語対応等による公共交通機関・ポータルサイト・観光関連企業等へのサービス提供拡大を進めてまいります。加えて、ハードウエアを含めたバスロケーションシステムの提供等を行ってまいります。
iv. 旅行
旅行に関しては、既にインターネットでの市場規模が大きい分野の1つですが、今後さらに電子商取引化が進むものと推測され、旅行のインターネット市場規模はさらに拡大していくものと予測されます。
現在、当社グループとしては、PC向けインターネットやモバイル向けに「イーツアー」や「ジョルダントラベル」として展開し、各種旅行商品の予約・販売等のサービスを行っております。また、国内のLCCや高速バスの予約サービスも開始しております。
今後は、LCCや高速バス等の販売拡大、処理の自動化等による予約の迅速化、「乗換案内」を含めた当社グループの他のサービスとの連携による利用拡大等を進めていく方針です。
v. グルメ
飲食店情報等については、当社グループの提供する位置や移動に関するサービスとの親和性が高い情報の1つであると考えております。現在、スマートフォン・PC向けに「美味案内」のサービスを提供しております。
今後は、掲載情報の充実化・利便性の向上や、移動後あるいは今いる場所からの目的検索・案内との相乗効果等により、利用者の増加・収益拡大に努めてまいります。また、飲食店に関連する新たなサービスの提供も図ってまいります。
vi. 地域情報等
GPS標準搭載のスマートフォン等の普及に伴い、移動後あるいは今いる場所からの目的検索や案内等を含めた情報の充実が必要性を増しているものと考えております。
その中で当社グループとしては、O2O(オンラインtoオフライン:インターネットで情報提供して実際の店舗等に誘導する)ビジネスの展開の1つとして、店舗・施設等の割引・特典情報を提供する「ジョルダンクーポン」を開始しております。今後も、サービスの充実化や地図アプリケーションとの連携等により、コンテンツ利用料以外の収益拡大に努めてまいります。
vii. 訪日旅行者向け
訪日外国人旅行者向けのサービス(外国語の日本版等)については、既に「乗換案内」が13言語に対応しております。今後は、訪日旅行者の更なる増加や東京オリンピックの開催等を見据え、対応プラットフォームの増加を進めるとともに、店舗・施設等の情報提供や、提供するサービス領域の拡大等を図り、収益拡大を目指してまいります。
viii. MaaS
これまでの事業で培ったノウハウや利用者数等の基盤を活用してMaaS事業に本格参入し、実際の移動手段の提供を更に進め、利便性の向上と新たな収益源の獲得を目指してまいります。当面は、実際の移動手段を保有する各交通機関等との提携拡大を進めてまいります。
② マルチメディア事業
i. 出版
株式会社悟空出版において改めて事業を展開しております。
話題性のある内容を取り上げる等により引き続き書籍の刊行を行ってまいります。
ii. ニュース
モバイル・PC向けにニュースサイト「ジョルダンソクラニュース」の提供を行っております。コンテンツの充実や、当社グループの他のサービスとの連携等による相乗効果の拡大に努めてまいります。
iii. その他コンテンツ
モバイル・PC向けにサイトを構築し、その中で各種コンテンツを提供することで、情報料収入や広告等による収益の拡大を目指してまいります。
③ その他
i. 受託ソフトウエア開発
各種のソフトウエアの設計・開発業務の受託を行ってまいります。特に、「乗換案内」に併せた法人内のシステム全体の受託や、公共交通・地域情報等に関連する案件の受託に取り組んでまいります。また、「乗換案内」のサービス提供で培った技術を活かし、モバイル・クラウド関連の案件の受託にも努めてまいります。
ii. その他サービス
基本戦略としての「ライフスタイルを大きく変えるサービス」の提供の一環として、スマートフォン向けを中心に新しいサービスの提供を今後も引き続き進めていく方針です。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループの事業は、主としてICT(情報通信)産業に属しており、中でも位置や移動に関わるアプリケーション・コンテンツといった分野を中核事業としております。これらの分野においては、新たな端末の普及、新たな技術やそれを利用したサービスや事業の登場といった大きな環境の変化が常に起こっており、最近ではMaaSの事業展開の必要性が急速に高まってきております。また、当社グループは、従来のソフトウエアの分野のみならず、ハードウエアの分野にも徐々に事業領域を拡大しつつあります。
このような状況の中で、様々な変化に対応し事業を成功させるためには、変化に対応する事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積し続けること、及びそれらを可能にする体制が構築されていること等が重要であると考えております。
① 優秀な人材の発掘及び育成
当社グループは、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、消費者に使いやすいサービスの提供を目指しております。また今後は、各種ネットワーク端末やサーバー関連及びAI等の技術力並びに革新的で高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉となります。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要であると認識しております。今後の当社グループの成長のため、現在当社グループに在籍しているスタッフと同等もしくはそれ以上の人材の発掘・育成を行ってまいります。
② 組織の柔軟性・機動性の確保
当社グループは、事業の特性上、変化への素早い対応が不可欠であります。そのため、部門及びグループ各社毎の責任の明確化を図るとともに、事業展開に応じて組織の組み替えが容易にできるような組織の柔軟性の確保、意思決定の迅速化による機動性の確保等を図ってまいります。
③ 各種ソフトウエア・ハードウエア技術の蓄積
当社グループでは、今後の事業展開において、スマートフォンやIoT、AI等に関連する事業が、これまでにも増して重要になるものと認識しております。従って、現状において優先的に蓄積すべき技術は、これらに関連する各種ソフトウエア・ハードウエアに関する技術であると考えております。社会における情報通信環境が、日々進化を続ける中、当社グループにおいても、新技術の獲得・技術の更新を継続して行ってまいります。
④ 収益源の多様化
当社グループの事業の拡大のため、収益源の多様化が必要になると考えております。特に、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTの本格化等による事業環境の変化に際しては、収益獲得手段の確保が至上命題となっております。その例といたしましては、既に一部実施しておりますが、商品・サービス等の情報の提供、店舗・施設への利用者の誘導による手数料収入、提供するコンテンツに関連する商品の販売等が挙げられます。また、MaaS事業における交通手段の提供による収益等も考えられます。必要に応じて多角的な業務提携の推進や各種の投融資等を行い、収益源の多様化に努めてまいります。
⑤ ネットワーク関連設備投資
モバイル及びPC向けにインターネット上で提供している「乗換案内」の利用者の増加や法人向け「乗換案内」のクラウド型サービスの利用拡大、今後のインターネット関連の事業拡大、モバイル端末の通信速度の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及並びにIoTの本格化等に伴い、データ通信量の増加が見込まれます。このような状況において、顧客満足の向上を図るためには、安定的にサービスを提供し、また、処理速度を維持・向上させることが必要になってまいります。そのため、データセンターの多重化等を含め、サーバー等のネットワーク関連設備への投資を行い、インターネットサービス環境の整備に努めてまいります。
⑥ 製品・サービスの信頼性・利便性向上
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数増加、更には今後の事業展開に向けて、当社グループの提供する製品・サービスの信頼性や利便性がこれまでにも増して重要になってくるものと考えております。そのため、開発技術や製品・サービスに関する知識についての複数のメンバーでの情報共有や作業の標準化、突発的な事故や災害等への対策の強化を図り、メンテナンス・バージョンアップ体制の強化に努めることで、製品・サービスの信頼性向上に努めてまいります。また、機能強化や提供する情報の充実化等を継続的に行っていくことで、競合サービスとの差別化を図り、利便性向上に努めてまいります。
⑦ 情報セキュリティの強化
当社グループの提供する製品・サービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、個人情報等を含む重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出する恐れも増加することになります。これらの情報の保護等の体制強化のため、当社は情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001:2013)及びその国内規格であるJIS Q 27001(JIS Q 27001:2014)の認証を取得いたしておりますが、今後とも、役職員の情報取扱に関する教育・訓練等を含め、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に努めてまいります。
⑧ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るに当たり必要となる経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保のため、コーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。当社は、執行役員制度を導入するとともに複数の社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化や、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化等を図っておりますが、事業及び組織の拡大に伴い、具体的な組織・制度の変更等の対応を含め、体制の見直し・強化を常に行っていく必要があるものと考えております。
⑨ 内部体制の充実
当社グループは、現在のところ小規模ながら、徐々に規模を拡大しつつあります。内部組織も現在の規模に応じた体制を整えておりますが、規模の拡大に伴い、各種の対策を講じていく必要があると認識しております。また、既に進めておりますが、財務報告に係る各種の開示制度への対応の効率化も必要になっております。そのため、今後の事業拡大に伴い、コーポレートサービス機能のIT化・集中管理化・グループ全体としての最適化を進める等、内部管理体制の一層の充実に努め、組織的業務効率や業務の正確性の向上及びコンプライアンス体制の強化を図るとともに、各種法令・制度への対応の効率化を今後とも進めてまいります。
⑩ 新規事業の立ち上げ
当社グループは、継続的な成長のため、新規事業の立ち上げに向けた挑戦等を行っていくことが常に必要であると考えております。当社グループは、今後の更なる成長に向け、新たな収益の柱となり得る新規事業の立ち上げを目指し、社内における新しい組織の設置や関係会社の新規設立等を含む各種施策を実施してまいります。
⑪ 他企業との連携
当社グループは、当社グループの成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後とも引き続き状況によっては他企業との提携やM&A等が必要になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との連携の必要性を常に考慮に入れた上で進めてまいります。
⑫ 海外展開
スマートフォン・タブレット端末の普及等の市場環境の変化に伴い、アプリケーション・コンテンツといった分野においてもグローバル化が進みつつあり、当社グループとしてもこれらの変化に対応していく必要性が強まってきております。そのため、今後とも引き続き状況を踏まえつつ、外国語対応の強化や外国人向けサービスの充実、海外企業との取引強化、現地法人の設立・資本参加及び現地事業の強化等を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
