有価証券報告書-第43期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、令和4年12月5日付の取締役会決議に基づき、株式会社エアーズの株式を取得し、子会社化することとしました。また、令和4年12月13日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エアーズ
事業の内容 ドローン事業(パイロット育成・ドローンサービス・機体ソフトウエア販売)
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エアーズの事業は、1.ドローンスクールのフランチャイズ展開、2.ドローン関係ソリューション提供、3.ドローン販売、等で構成されております。これまでは1.が収益の中心となっておりますが、今後は2.及び3.の事業を積極的に推進する方針で、現状においては案件も増加し立ち上がりつつあります。
当社グループにおきましては、「乗換案内」及びMaaSの事業展開を進める中で地方自治体等との関係が構築されていることから、今回の株式の取得(子会社化)により、株式会社エアーズの地方自治体等向けソリューションを当社グループのソリューションとパッケージ化して提供することが可能になります。また、ドローンによる映像撮影等に関連し、当社グループが進めるインバウンドを含む観光関連の事業強化にもつながることが想定されます。加えて、ハードウエア関連の事業への進出を加速する意味で、当社グループの経営戦略にも大きく資するものと考えております。
以上が、企業結合を行った主な理由であります。
③ 企業結合日
令和4年12月13日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
50.8%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 200,000千円

取得原価 200,000千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
重要なものはありません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。