創通（3711）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年8月31日
- -8573万
- 2009年8月31日
- 1億2754万
- 2010年8月31日 -85.54%
- 1843万
- 2011年8月31日 +32.29%
- 2439万
- 2012年8月31日
- -290万
- 2013年8月31日 -689.56%
- -2290万
- 2014年8月31日 -58.93%
- -3640万
- 2015年8月31日
- 3442万
- 2016年8月31日 +275.74%
- 1億2935万
- 2017年8月31日 -90.42%
- 1238万
- 2018年8月31日 -32.31%
- 838万
- 2019年8月31日
- -1504万
個別
- 2008年8月31日
- -7304万
- 2009年8月31日
- 1億1339万
- 2010年8月31日 -84.59%
- 1747万
- 2011年8月31日 +90.41%
- 3327万
- 2012年8月31日
- -615万
- 2013年8月31日 -230.44%
- -2034万
- 2014年8月31日 -74.05%
- -3540万
- 2015年8月31日
- 3140万
- 2016年8月31日 +305.36%
- 1億2731万
- 2017年8月31日 -91.8%
- 1043万
- 2018年8月31日 +7.77%
- 1124万
- 2019年8月31日
- -1472万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (親会社株主に帰属する当期純利益)2019/11/28 10:48
当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の税金費用は822百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比43百万円減少の1,826百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
