- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/12/17 15:55- #2 事業の内容
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
(2)不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年3月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年1月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション5棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計9物件(いずれも土地を含む)を取得して不動産賃貸事業を行っております。
2025/12/17 15:55- #3 事業等のリスク
(8)不動産市場の動向
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。
(9)自然災害、不測の事態
2025/12/17 15:55- #4 会計方針に関する事項(連結)
システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。
ハ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
2025/12/17 15:55- #5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2025/12/17 15:55- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| システム事業 | 154 | (12) |
| 不動産賃貸事業 | 0 | (1) |
| 合計 | 154 | (13) |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。
2025/12/17 15:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げに伴い貸出金利を引き上げており、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前期比増収増益となっています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/12/17 15:55- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、654,377千円であります。その主な内容は、不動産賃貸事業における不動産取得632,812千円と、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウエアの購入によるものであります。
2025/12/17 15:55- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ.不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
2025/12/17 15:55