有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げに伴い貸出金利を引き上げており、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前期比増収増益となっています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ895,219千円増加し8,416,377千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ150,280千円増加し1,464,409千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ744,939千円増加し6,951,967千円となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,843,500千円(前期比6.4%増)、営業利益1,536,833千円(同7.6%増)、経常利益1,537,993千円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077,526千円(同6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「総合決算書リーディングシステム」は大手金融機関や地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けにリニューアル案件が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」も大手信用金庫からの受注を獲得し、大幅増収となっています。今期は、信用組合向けにクラウド対応のサーバー更改を行い、大幅な増収を果たしました。主要システムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに順調に受注を獲得しています。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は2,305,033千円(前期比5.3%増)、セグメント内の売上高構成比は64.1%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,290,535千円(前期比6.8%増)、セグメント内の売上高構成比は35.9%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は3,595,569千円(前期比5.8%増)、セグメント利益は1,484,518千円(同5.6%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2025年3月に賃貸マンションを1棟購入し、賃貸マンション5棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計9物件を所有し展開しております。当連結会計年度の売上高は、賃貸収入247,930千円(前期比15.3%増)、セグメント利益は52,314千円(同29,747千円増)となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ128,587千円増加し、2,847,497千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,145,834千円(前年同期比5.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,537,993千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払505,223千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は684,335千円(前年同期比18.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出697,526千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は332,911千円(前年同期比10.1%増)となりました。これは主に配当金の支払332,893千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
システム事業(千円)	3,595,569	105.8
不動産賃貸事業(千円)	-	-
合計(千円)	3,595,569	105.8

(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム事業	3,938,499	119.5	701,968	195.5
不動産賃貸事業	-	-	-	-
合計	3,938,499	119.5	701,968	195.5

ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比(%)
システム事業(千円)	3,595,569	105.8
不動産賃貸事業(千円)	247,930	115.3
合計(千円)	3,843,500	106.4

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)		当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
信組情報サービス㈱	427,342	11.8	373,520	9.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(売上高)
売上高は、3,843,500千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,595,569千円、不動産賃貸事業が247,930千円となっております。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高3,843,500千円、システム事業の売上原価1,155,616千円、不動産賃貸事業の売上原価149,470千円により、2,538,412千円となっております。
(営業利益、経常利益)
営業利益は、売上総利益2,538,412千円、販売費及び一般管理費1,001,579千円により、1,536,833千円となりました。これを受けて経常利益は、1,537,993千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,537,993千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が483,727千円、法人税等調整額が△23,261千円により、1,077,526千円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。