四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2019年10月1日から2019年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、消費税率引上げの影響はあったものの、還元策等もあり個人消費は比較的回復基調が続いています。当社の主要な販売先である金融機関におきましては、収益状況が厳しいため経費削減の動きはあるものの、システム更新時には費用対効果の大きい当社システムへ切り替えて頂いたり、業務効率化の動きからシステム導入を推進頂くなど、受注獲得に結び付いています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、「担保不動産評価管理システム」では大型案件の獲得に成功するなど受注は予定通り進んできており、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期並みを達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、4,914,467千円となり、前事業年度末に比べ256,292千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が139,526千円増加した一方で、売掛金が349,156千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、842,396千円となり、前事業年度末に比べ344,735千円減少いたしました。これは主に、前受収益、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、4,072,070千円となり、前事業年度末に比べ88,442千円増加いたしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、82.9%(前事業年度末は77.0%)となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高751,087千円(前年同期比1.2%増)、営業利益323,304千円(同0.5%増)、経常利益323,493千円(同0.5%増)、四半期純利益222,437千円(同0.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や信用金庫から大型受注を獲得したほか、「財務分析・企業評価支援システム」や「融資稟議支援システム」は大手地銀や信用金庫からの多くの受注があり、営業活動は順調に進んでいます。その他「自己査定支援システム」は信用金庫中心に前年同期比増収となっていますが、システムインテグレーション部門の売上高は、247,635千円(前年同期比3.1%減)、セグメント内の売上高構成比は34.7%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品があり前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は464,999千円(前年同期比2.2%増)、セグメント内の売上高構成比は65.3%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は712,635千円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は305,919千円(同0.0%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2019年7月に賃貸マンション1棟を購入し、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計6物件あり、当第1四半期累計期間の売上高は、賃貸収入38,451千円(前年同期比21.4%増)、セグメント利益は17,385千円(同9.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、8,781千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。