四半期報告書-第34期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、新型コロナウイルスの影響により3月頃より急激に悪化し、消費の低迷、株式市場の大幅下落、為替相場の円高など動きの激しい状況となっています。当社の主要な販売先である金融機関におきましては、新型コロナウイルスに伴う体制の整備や緊急融資・相談等で多忙な状況ですが、システム投資の検討は進めて頂いており、費用対効果の大きい当社システムの受注獲得に繋がっています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、「担保不動産評価管理システム」では大型案件の獲得に成功し、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に多くの受注を獲得するなど予定通り進んできております。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第2四半期累計期間の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は材料費や外注費の削減により前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、2020年1月に新たに賃貸店舗を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、5,295,643千円となり、前事業年度末に比べ124,883千円増加いたしました。これは主に新規不動産物件の購入によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,032,883千円となり、前事業年度末に比べ154,248千円減少いたしました。これは主に、前受収益及び買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、4,262,759千円となり、前事業年度末に比べ279,132千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、80.5%(前事業年度末は77.0%)となりました。
②経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,466,676千円(前年同期比0.1%減)、営業利益600,444千円(同7.1%増)、経常利益600,720千円(同6.8%増)、四半期純利益413,392千円(同6.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や信用金庫から大型受注を獲得したほか、「財務分析・企業評価支援システム」や「融資稟議支援システム」は地方銀行や信用金庫からの多くの受注があり、営業活動は順調に進んでいます。信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、今後、各信用組合様にご利用頂くことになります。「融資稟議支援システム」は信用金庫中心に前年同期比増収となっています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、前年同期並みの751,792千円(前年同期比3.5%減)、セグメント内の売上高構成比は54.4%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は630,348千円(前年同期比0.6%増)、セグメント内の売上高構成比は45.6%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,382,140千円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は558,661千円(同5.3%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2020年1月に賃貸店舗1物件を購入し、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件となり、当第2四半期累計期間の売上高は、賃貸収入84,535千円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は41,782千円(同37.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ487,026千円減少し、1,665,333千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は356,438千円(前年同期比34.6%減)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上により資金が増加した一方で、前受収益の減少及び法人税等の支払による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は709,282千円(前年同期は5,004千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は134,182千円(前年同期比14.4%増)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,341千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2019年10月1日から2020年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、新型コロナウイルスの影響により3月頃より急激に悪化し、消費の低迷、株式市場の大幅下落、為替相場の円高など動きの激しい状況となっています。当社の主要な販売先である金融機関におきましては、新型コロナウイルスに伴う体制の整備や緊急融資・相談等で多忙な状況ですが、システム投資の検討は進めて頂いており、費用対効果の大きい当社システムの受注獲得に繋がっています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、「担保不動産評価管理システム」では大型案件の獲得に成功し、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に多くの受注を獲得するなど予定通り進んできております。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第2四半期累計期間の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は材料費や外注費の削減により前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、2020年1月に新たに賃貸店舗を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、5,295,643千円となり、前事業年度末に比べ124,883千円増加いたしました。これは主に新規不動産物件の購入によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、1,032,883千円となり、前事業年度末に比べ154,248千円減少いたしました。これは主に、前受収益及び買掛金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、4,262,759千円となり、前事業年度末に比べ279,132千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、80.5%(前事業年度末は77.0%)となりました。
②経営成績
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,466,676千円(前年同期比0.1%減)、営業利益600,444千円(同7.1%増)、経常利益600,720千円(同6.8%増)、四半期純利益413,392千円(同6.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や信用金庫から大型受注を獲得したほか、「財務分析・企業評価支援システム」や「融資稟議支援システム」は地方銀行や信用金庫からの多くの受注があり、営業活動は順調に進んでいます。信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、今後、各信用組合様にご利用頂くことになります。「融資稟議支援システム」は信用金庫中心に前年同期比増収となっています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、前年同期並みの751,792千円(前年同期比3.5%減)、セグメント内の売上高構成比は54.4%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は630,348千円(前年同期比0.6%増)、セグメント内の売上高構成比は45.6%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,382,140千円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は558,661千円(同5.3%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2020年1月に賃貸店舗1物件を購入し、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件となり、当第2四半期累計期間の売上高は、賃貸収入84,535千円(前年同期比34.9%増)、セグメント利益は41,782千円(同37.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ487,026千円減少し、1,665,333千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は356,438千円(前年同期比34.6%減)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上により資金が増加した一方で、前受収益の減少及び法人税等の支払による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は709,282千円(前年同期は5,004千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は134,182千円(前年同期比14.4%増)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25,341千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。