有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症は、予防接種の進展などにより一定の沈静化が見られます。日経平均株価や為替などは比較的堅調で、消費や生産は持ち直しの兆しもあります。当社の主要な販売先である金融機関も緊急融資等による貸出金の増加から低金利下でも業況は改善している先もあります。当社は、WEB会議やリモートメンテナンスを活用し効率的な営業・開発業務を行っています。
業況につきましては、「システム事業」は、「融資稟議支援システム」が信用金庫中心に多くの受注を獲得し大幅増収となったほか、「財務分析・企業評価支援システム」の拡販が進み増収となり、「担保不動産評価管理システム」も地方銀行や信用金庫で更改案件が多数受注されています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当事業年度の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ560,869千円増加し、6,421,724千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ39,824千円減少し、1,332,731千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ600,693千円増加し、5,088,992千円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高3,147,709千円(前期比3.7%増)、営業利益1,227,108千円(同9.9%増)、経常利益1,227,885千円(同9.9%増)、当期純利益868,666千円(同12.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「融資稟議支援システム」は、コロナ禍からペーパーレス等業務効率化の必要性が増し、信用金庫から多くの受注を獲得し大幅増収となりました。「財務分析・企業評価支援システム」は、地銀中心に受注を獲得し増収となっています。主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は、地方銀行や信用金庫から多くの更改案件を受注しており、売上高に貢献しております。また「自己査定支援システム」も更改案件中心に安定的に増収となりました。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,932,400千円(前期比5.1%増)、セグメント内の売上高構成比は65.3%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、システム導入が進み前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は1,026,936千円(前期比0.8%増)、セグメント内の売上高構成比は34.7%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,959,336千円(前期比3.6%増)、セグメント利益は1,130,090千円(同9.6%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あり、当事業年度の売上高は、賃貸収入188,372千円(前期比5.0%増)、セグメント利益は97,017千円(同12.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ440,300千円増加し、2,459,377千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は806,177千円(前期比6.6%減)となりました。これは主に税引前当期純利益1,253,138千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額405,971千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は98,220千円(前期比86.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,033千円、差入保証金の差入による支出82,912千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は267,656千円(前期比0.2%減)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
システム事業(千円)	2,959,336	103.6
不動産賃貸事業(千円)	-	-
合計(千円)	2,959,336	103.6

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム事業	3,141,555	104.4	725,823	133.5
不動産賃貸事業	-	-	-	-
合計	3,141,555	104.4	725,823	133.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
システム事業(千円)	2,959,336	103.6
不動産賃貸事業(千円)	188,372	105.0
合計(千円)	3,147,709	103.7

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)		当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
信組情報サービス㈱	328,504	10.8	317,567	10.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(概要及び売上高)
概要及び売上高につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ66,510千円減少し、1,193,000千円となりました。これは主に材料費及び賞与引当金繰入額の減少によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ68,278千円増加し、727,600千円となりました。これは主に給料及び手当と賃借料の増加によるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ110,434千円増加し、1,227,108千円となりました。
(営業外収益)
助成金収入等の計上により、営業外収益は777千円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ110,816千円増加し、1,227,885千円となりました。
(特別利益)
受贈益の計上により、特別利益は25,253千円となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて95,474千円増加し、868,666千円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ.キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。