四半期報告書-第33期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、生産や個人消費は堅調で景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、日経平均株価や外国為替相場は振れが大きく金融市場は不安定な状況です。当社の主要な販売先である金融機関につきましては、地域金融機関の合併などがあり販売環境への影響はありますが、金融機関の収益状況が厳しいためシステム更新のタイミングで大手ベンダーから当社システムに乗り換えて頂いたり、業務効率化が一層急務となっているため新規にシステム導入して頂くなど、営業活動が奏功し受注獲得に結びつけています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当第3四半期累計期間の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前年同期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益は前年同期比増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、4,729,228千円となり、前事業年度末に比べ159,072千円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加により、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、994,696千円となり、前事業年度末に比べ65,077千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、3,734,532千円となり、前事業年度末に比べ224,150千円増加いたしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は79.0%(前事業年度末は76.8%)となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,978,242千円(前年同期比4.7%増)、営業利益は665,855千円(同10.8%増)、経常利益は667,866千円(同11.1%増)、四半期純利益は458,640千円(同11.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
積極的な営業活動もあり、「財務分析・企業評価支援システム」は大手地銀からの受注増加により前年同期比大幅増収となっています。また、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手地銀や大手金融機関などからの受注が売上高増加に大きく寄与しています。「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」も業務効率促進から主に信用金庫からの受注により売上高に大きく貢献しています。また元号改正対応が増収に貢献しています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,063,072千円(前年同期比4.7%増)、セグメント内の売上高構成比は56.5%となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は818,928千円(前年同期比5.0%増)、セグメント内の売上高構成比は43.5%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,882,000千円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は630,699千円(同10.3%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション2棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計5物件あり、当第3四半期累計期間の売上高は、賃貸収入96,241千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は35,155千円(同21.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17,242千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。