四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2018年10月1日から2018年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、生産や個人消費は回復基調が続いており無難に推移しております。しかしながら、株価は27年振りに日経平均最高値を付けたあと、大幅に下落するなど金融市場は不安定な状況です。当社の主要な販売先である金融機関におきましても、低金利政策から業況は厳しくシステム投資の選別が厳しくなっています。
このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、積極的な営業活動により受注は予定通り獲得できており、特に既存システムへの元号改正対応の受注が多くなっています。システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第1四半期累計期間の売上高はほぼ予定通りに推移し、営業利益は材料費の削減等もあり前年同期並みを達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、4,444,743千円となり、前事業年度末に比べ125,412千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が134,376千円増加した一方で、売掛金が248,245千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、830,231千円となり、前事業年度末に比べ229,542千円減少いたしました。これは主に、前受収益及び未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、3,614,511千円となり、前事業年度末に比べ104,129千円増加いたしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、81.3%(前事業年度末は76.8%)となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高742,066千円(前年同期比5.7%減)、営業利益321,787千円(同0.8%増)、経常利益321,841千円(同0.8%増)、四半期純利益221,374千円(同1.3%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「財務分析・企業評価支援システム」や「融資稟議支援システム」は大手地銀や信用金庫からの受注があり前年同期比増収となっています。「担保不動産評価管理システム」は大手銀行や大手地銀などからの受注があるため、今後の売上高に貢献すると考えています。一方「契約書作成支援システム」は信用金庫中心に売上高に貢献していますが前年同期の地銀宛売上高の反動から減収となっています。元号対応の売上高も各システムに分散して徐々に売上高に計上されています。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、255,427千円(前年同期比14.9%減)、セグメント内の売上高構成比は36.0%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品があり前年同期並みとなり、システムサポート部門の売上高は454,963千円(前年同期比0.2%減)、セグメント内の売上高構成比は64.0%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は710,391千円(前年同期比6.0%減)、セグメント利益は305,883千円(同0.9%減)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション2棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計5物件あり、当第1四半期累計期間の売上高は、賃貸収入31,674千円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は15,904千円(同49.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、7,152千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。