有価証券報告書-第32期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関は、低金利政策から資金需要があっても収益は厳しい状況が続いています。そのため金融機関は必要な設備投資の選別を厳しくしつつあります。
そのような中にあって、これまでの積極的な営業活動が奏功し、金融機関のシステム更改のタイミングで大手ITベンダーから当社システムへ乗り換えて頂いたり、業務効率化のニーズの高まりを受けて新規にシステム導入して頂くなど受注獲得に結び付けています。
事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益は増収効果により前期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、その効果から前期比増収増益となっております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ570,677千円増加し、4,570,156千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ134,177千円増加し、1,059,774千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ436,499千円増加し、3,510,381千円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,645,079千円(前期比9.5%増)、営業利益910,613千円(同8.8%増)、経常利益911,125千円(同8.8%増)、当期純利益637,569千円(同2.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」は大手地方銀行の受注を獲得し、売上高を大きく伸ばしました。「融資稟議支援システム」はペーパーレスや業務効率化のニーズを受けてパッケージ化を進めたことや、「契約書作成支援システム」は信用金庫中心に受注件数が増加し増収に大きく貢献しました。また、新システムの「出資金不着管理システム」は信組情報サービス株式会社への販売により、売上高に計上され、全国の信用組合での利用が進んでいます。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は1,587,648千円(前期比13.9%増)、セグメント内の売上高構成比は63.1%となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は930,145千円(前期比2.1%増)、セグメント内の売上高構成比は36.9%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,517,793千円(前期比9.2%増)、セグメント利益は866,767千円(同8.6%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成29年10月に賃貸マンションを1棟購入し、賃貸マンション2棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計5物件であり、売上高は127,286千円(前期比15.7%増)、セグメント利益は43,845千円(同13.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ138,051千円増加し、当事業年度末には1,942,368千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は706,601千円(前期比20.1%増)となりました。これは主に税引前当期純利益911,079千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額227,873千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は367,711千円(前期は10,448千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出364,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は200,837千円(前期比19.8%増)となりました。これは主に配当金200,761千円の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債金額、報告期間における収益・費用金額などに影響を与える見積り等を必要としております。これらの見積りは、過去の経験や実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(概要及び売上高)
概要及び売上高につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ125,179千円増加し、1,122,479千円となりました。これは主に材料費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ31,143千円増加し、611,987千円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ74,010千円増加し、910,613千円となりました。
(営業外収益)
受取利息を計上したこと等により、営業外収益は512千円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ73,967千円増加し、911,125千円となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて13,694千円減少し、637,569千円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容について
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関は、低金利政策から資金需要があっても収益は厳しい状況が続いています。そのため金融機関は必要な設備投資の選別を厳しくしつつあります。
そのような中にあって、これまでの積極的な営業活動が奏功し、金融機関のシステム更改のタイミングで大手ITベンダーから当社システムへ乗り換えて頂いたり、業務効率化のニーズの高まりを受けて新規にシステム導入して頂くなど受注獲得に結び付けています。
事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益は増収効果により前期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、その効果から前期比増収増益となっております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ570,677千円増加し、4,570,156千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ134,177千円増加し、1,059,774千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ436,499千円増加し、3,510,381千円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,645,079千円(前期比9.5%増)、営業利益910,613千円(同8.8%増)、経常利益911,125千円(同8.8%増)、当期純利益637,569千円(同2.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」は大手地方銀行の受注を獲得し、売上高を大きく伸ばしました。「融資稟議支援システム」はペーパーレスや業務効率化のニーズを受けてパッケージ化を進めたことや、「契約書作成支援システム」は信用金庫中心に受注件数が増加し増収に大きく貢献しました。また、新システムの「出資金不着管理システム」は信組情報サービス株式会社への販売により、売上高に計上され、全国の信用組合での利用が進んでいます。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は1,587,648千円(前期比13.9%増)、セグメント内の売上高構成比は63.1%となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は930,145千円(前期比2.1%増)、セグメント内の売上高構成比は36.9%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,517,793千円(前期比9.2%増)、セグメント利益は866,767千円(同8.6%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成29年10月に賃貸マンションを1棟購入し、賃貸マンション2棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計5物件であり、売上高は127,286千円(前期比15.7%増)、セグメント利益は43,845千円(同13.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ138,051千円増加し、当事業年度末には1,942,368千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は706,601千円(前期比20.1%増)となりました。これは主に税引前当期純利益911,079千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額227,873千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は367,711千円(前期は10,448千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出364,583千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は200,837千円(前期比19.8%増)となりました。これは主に配当金200,761千円の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| システム事業(千円) | 2,517,793 | 109.2 |
| 不動産賃貸事業(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 2,517,793 | 109.2 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム事業 | 2,677,035 | 118.8 | 512,138 | 145.1 |
| 不動産賃貸事業 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,677,035 | 118.8 | 512,138 | 145.1 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| システム事業(千円) | 2,517,793 | 109.2 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 127,286 | 115.7 |
| 合計(千円) | 2,645,079 | 109.5 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 信組情報サービス㈱ | 250,526 | 10.4 | 334,656 | 12.7 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債金額、報告期間における収益・費用金額などに影響を与える見積り等を必要としております。これらの見積りは、過去の経験や実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
(概要及び売上高)
概要及び売上高につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は前事業年度に比べ125,179千円増加し、1,122,479千円となりました。これは主に材料費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ31,143千円増加し、611,987千円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ74,010千円増加し、910,613千円となりました。
(営業外収益)
受取利息を計上したこと等により、営業外収益は512千円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ73,967千円増加し、911,125千円となりました。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて13,694千円減少し、637,569千円となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。
ニ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容について
「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
