有価証券報告書-第39期(2024/10/01-2025/09/30)
有報資料
| 年月 | 沿革 |
| 1986年10月 | 金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。 PROFIT(法人格付システム・FPシステムの総合版)をパッケージ開発・納入。 |
| 1987年9月 | FPシステム(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム)をパッケージ開発・納入。 |
| 1990年3月 | FA―BOOK(優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム)をパッケージ開発・納入。 |
| 1991年10月 | 担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。 |
| 1995年10月 | 決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。 |
| 1996年3月 | NEW-CAPITAL(金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、FPシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム)をパッケージ開発・納入。 |
| 1997年9月 | 法人格付システムをパッケージ開発・納入。 |
| 1997年10月 | 個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。 |
| 1998年9月 | 東京営業部(東京都千代田区)を開設。 |
| 1999年3月 | 有価証券担保管理システム(有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム)をパッケージ開発・納入。 |
| 2000年2月 | 自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
| 2000年9月 | 貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。 |
| 2000年12月 | 有限会社システムデザイン(入力代行会社)を吸収合併。 |
| 2001年10月 | 名古屋営業部(名古屋市中村区)を開設。 |
| 2002年6月 | 信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。 |
| 2002年9月 | 住宅ローン担保管理システムを開発・納入。 債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。 契約書作成支援システム(融資業務の契約書の一元管理システム)をパッケージ開発・納入。 |
| 2003年5月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
| 2003年9月 | 経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
| 信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。 | |
| 2004年9月 | リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 |
| 融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。 | |
| 2006年9月 | 信用リスクアセット算出システムを開発・納入。 |
| 2010年2月 | 金融商品時価算定システムを開発・納入。 |
| 2011年9月 | 固定資産管理システムを開発・納入。 |
| 2012年6月 | 出資金管理システムを開発・納入。 |
| 2012年11月 | 株式会社アイピーサポート(100.0%出資子会社)設立。 |
| 2013年3月 | 安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。 |
| 2013年6月 | 決算業務支援システムを開発・納入。 |
| 2014年7月 | 反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。 |
| 2015年2月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
| 2015年3月 | 経費支払事務支援システムを開発・納入。 |
| 2015年9月 | 財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。 |
| 2016年9月 | 有価証券管理システムを開発・納入。 |
| 2016年12月 | ベンチマーク集計システムを開発・納入。 |
| 2017年5月 | 事業性評価支援システムを開発・納入。 |
| 2018年9月 | 渉外支援システムを開発・納入。 |
| 2019年9月 | 営業店窓口支援システムを開発・納入。 総合決算書リーディングシステムを開発・納入。 |
| 2020年3月 | SAML(SKC Anti Money Laundering)システムを開発・納入。 |
| 2022年3月 | 電子契約システムを開発・納入。 |
| 年月 | 沿革 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 2022年9月 | 株式会社ダンクを株式取得により子会社化(100.0%出資子会社)。 |
| 2022年10月 | 大宮支社(埼玉県さいたま市)を開設。 |
| 2023年1月 | 吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。 |
| 2023年4月 | 本社を東京営業部に移転。 |
| 2025年11月 | 横浜みなとみらい支社(横浜市西区)を開設。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
