四半期報告書-第37期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計期間末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年10月1日から2022年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、景気は緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇、為替や金利等資本市場の変動などから下振れリスクが懸念されます。一方、当社グループの主要な販売先である金融機関の業況は改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に受注は好調で売上高が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上高に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当社における当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期並みを達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、運営物件数及び契約数に重要な増減はございません。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、7,031,460千円となり、前連結会計年度末に比べ101,227千円減少しました。これは主に現金及び預金が85,138千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が167,511千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,211,269千円となり、前連結会計年度末に比べ264,840千円減少しました。これは主に買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,820,191千円となり、前連結会計年度末に比べ163,613千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は、82.8%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は974,328千円、営業利益は452,090千円、経常利益は452,260千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,352千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
当社の「財務分析・企業評価支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に更改案件が増えており、前期比増収となっています。主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しているほか、「自己査定支援システム」も大手金融機関からの大型案件を受注しております。また、買収した連結子会社である株式会社ダンクの第1四半期(2022年7月1日から2022年9月30日の3ヶ月間)の売上高も含まれております。
この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、409,997千円、セグメント内の売上高構成比は44.2%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品により、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は517,121千円、セグメント内の売上高構成比は55.8%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は927,119千円、セグメント利益は425,108千円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あり、当第1四半期連結累計期間の売上高は、賃貸収入47,208千円、セグメント利益は26,981千円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社の研究開発活動の金額は、7,590千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(7)会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。