半期報告書-第40期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日の6ヶ月間)におけるわが国経済については、中東情勢の影響には注視する必要があるものの、個人消費や設備投資は改善しており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の政策金利引き上げを受けて貸出金利の引き上げを進めており、物価高や人手不足に伴う貸出先の倒産増加懸念はあるものの、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は前年同期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」についても前年同期比増収増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、8,554,134千円となり、前連結会計年度末に比べ137,756千円増加しました。これは主に建物及び構築物(純額)が448,602千円、長期前払費用が48,025千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が284,109千円、現金及び預金が65,724千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,124,022千円となり、前連結会計年度末に比べ340,387千円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金及びその他流動負債の減少によるものであります
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、7,430,111千円となり、前連結会計年度末に比べ478,143千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は、86.9%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は2,193,887千円(前年同期比14.5%増)、営業利益は911,037千円(同14.8%増)、経常利益は916,590千円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は660,115千円(同19.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
「総合決算書リーディングシステム」は地方銀行、大手信用金庫向けにリニューアル案件が増加しており大幅増収となっています。「融資稟議支援システム」も大手信用金庫からの受注を獲得した結果、大幅増収となりました。「自己査定支援システム」はJAグループ向けの案件を獲得し大幅増収となりました。また、主要システムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに順調に受注を獲得しています。
システムインテグレーション部門の売上高は1,234,047千円(前年同期比21.1%増)、セグメント内の売上高構成比は59.9%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は827,312千円(前年同期比5.9%増)、セグメント内の売上高構成比は40.1%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,061,359千円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は887,358千円(同14.8%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション5棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計9物件を所有し展開しております。当中間連結会計期間の売上高は、賃貸収入132,527千円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は23,678千円(同17.0%増)となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ65,724千円減少し、2,781,773千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は701,653千円(前年同期比3.0%減)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益961,093千円の計上並びに売上債権及び契約資産の減少284,109千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払254,913千円並びに契約負債の減少297,949千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は585,411千円(前年同期比15.9%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出901,013千円及び有形固定資産の売却による収入330,802千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は181,966千円(前年同期比9.4%増)となりました。これは主に配当金の支払181,819千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、22,783千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(8)会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。