四半期報告書-第34期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費や生産は低迷し景気は厳しい状況となっております。当社の主要な販売先である金融機関におきましては、在宅勤務による限られた人員の中で緊急融資・相談等で多忙な状況ですが、システム投資の検討は進めて頂いており、システムによる業務効率化の必要性を再認識して頂いています。
このような環境下にあって、当社は、テレワークの実施やWEB会議による顧客との打合せを行い開発に支障がない対応をしております。業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」では大型案件の獲得に成功し、「融資稟議支援システム」も信用金庫中心に多くの受注を獲得し、開発も予定通り進めてきております。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益は増収に加え、旅費交通費の削減等により前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、2020年1月に新たに賃貸店舗を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、5,429,617千円となり、前事業年度末に比べ258,857千円増加いたしました。これは主に新規不動産物件の購入によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、1,218,062千円となり、前事業年度末に比べ30,929千円増加いたしました。これは主に未払金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、4,211,555千円となり、前事業年度末に比べ227,927千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は77.6%(前事業年度末は77.0%)となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,082,784千円(前年同期比5.3%増)、営業利益は719,007千円(同8.0%増)、経常利益は719,387千円(同7.7%増)、四半期純利益は496,269千円(同8.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や信用金庫から大型受注を獲得したほか、「融資稟議支援システム」は、業務効率化を推進する中核システムの位置付けで、信用金庫から多くの受注があり、営業活動は順調に進んでいます。さらに両システムとも前年同期比増収となっています。また信用組合のシステム共同センターである信組情報サービス株式会社宛てにマネーロンダリング対策のシステムを販売しましたので、逐次、各信用組合様に導入しております。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,126,556千円(前年同期比6.0%増)、セグメント内の売上高構成比は57.7%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、システム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は824,672千円(前年同期比0.7%増)、セグメント内の売上高構成比は42.3%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,951,229千円(前年同期比3.7%増)、セグメント利益は658,539千円(同4.4%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2020年1月に賃貸店舗1物件を購入し、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件となり、当第3四半期累計期間の売上高は、賃貸収入131,554千円(前年同期比36.7%増)、セグメント利益は60,467千円(同72.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,170千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。