四半期報告書-第36期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しておりますが、原材料価格の上昇や半導体不足、急激な円安もあり下振れリスクが懸念されます。ただ当社の主要な販売先である金融機関におきましては前年と比べて業況は改善しており、当社としては営業活動や開発を滞りなく進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上が増加したほか、「契約書作成支援システム」も信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みとなっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、6,756,954千円となり、前事業年度末に比べ335,229千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が904,099千円増加した一方で売掛金及び契約資産(前事業年度末は「売掛金」)が549,769千円減少したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,321,468千円となり、前事業年度末に比べ11,263千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少が未払金等の増加を上回ったことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、5,435,486千円となり、前事業年度末に比べ346,493千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上によるものです。
この結果、自己資本比率は80.4%(前事業年度末は79.2%)となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,389,343千円(前年同期比7.4%増)、営業利益は924,353千円(同15.6%増)、経常利益は925,339千円(同15.6%増)、四半期純利益は641,023千円(同12.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、「契約書作成支援システム」は地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」は、信用金庫宛て売上高に根強く貢献しています。「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増えています。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,370,383千円(前年同期比10.9%増)、セグメント内の売上高構成比は60.9%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データ納品やシステム導入が進み前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は879,759千円(前年同期比3.9%増)、セグメント内の売上高構成比は39.1%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,250,142千円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は870,914千円(同19.3%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あり、当第3四半期累計期間の売上高は、賃貸収入139,201千円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益は53,439千円(同23.4%減)となりました。前年同期比減益の要因は、賃貸マンション1棟の一部外壁補修等があったためです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、34,255千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。