四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症は一旦沈静化しましたが再拡大の兆しが見られ、先行きが懸念されます。消費や生産は持ち直しており、当社の主要な販売先である金融機関におきましても業況は改善しています。当社は金融機関への訪問も徐々に実施しており、WEB会議と併用して打合せを行い、営業活動や開発を滞りなく進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上が増加したほか、「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」は信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、6,420,701千円となり、前事業年度末に比べ1,023千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が167,053千円、仕掛品が101,796千円増加した一方で、売掛金及び契約資産(前事業年度末は「売掛金」)が273,902千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,156,648千円となり、前事業年度末に比べ176,083千円減少いたしました。これは主に、契約負債(前事業年度末は「前受収益」)が150,357千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、5,264,052千円となり、前事業年度末に比べ175,060千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、82.0%(前事業年度末は79.2%)となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は908,897千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は459,242千円(同22.4%増)、経常利益は459,578千円(同22.3%増)、四半期純利益は318,745千円(同22.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、「融資稟議支援システム」は、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛てに増収となり、「契約書作成支援システム」も地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。また「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増えております。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、373,661千円(前年同期比20.1%増)、セグメント内の売上高構成比は43.3%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品により、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は488,933千円(前年同期比4.1%増)、セグメント内の売上高構成比は56.7%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は862,594千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は432,610千円(同25.0%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あり、当第1四半期累計期間の売上高は、賃貸収入46,302千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は26,631千円(同8.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、14,850千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、新型コロナウイルス感染症は一旦沈静化しましたが再拡大の兆しが見られ、先行きが懸念されます。消費や生産は持ち直しており、当社の主要な販売先である金融機関におきましても業況は改善しています。当社は金融機関への訪問も徐々に実施しており、WEB会議と併用して打合せを行い、営業活動や開発を滞りなく進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」が大手金融機関や地方銀行中心に受注は好調で売上が増加したほか、「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」は信用金庫中心に売上が伸びています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高と営業利益は前年同期並みとなっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、6,420,701千円となり、前事業年度末に比べ1,023千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が167,053千円、仕掛品が101,796千円増加した一方で、売掛金及び契約資産(前事業年度末は「売掛金」)が273,902千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,156,648千円となり、前事業年度末に比べ176,083千円減少いたしました。これは主に、契約負債(前事業年度末は「前受収益」)が150,357千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、5,264,052千円となり、前事業年度末に比べ175,060千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、82.0%(前事業年度末は79.2%)となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は908,897千円(前年同期比9.8%増)、営業利益は459,242千円(同22.4%増)、経常利益は459,578千円(同22.3%増)、四半期純利益は318,745千円(同22.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、「融資稟議支援システム」は、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛てに増収となり、「契約書作成支援システム」も地方銀行や信用金庫中心に電子契約案件の受注が増加し増収となっています。また「財務分析・企業評価支援システム」も地方銀行中心に更改案件が増えております。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、373,661千円(前年同期比20.1%増)、セグメント内の売上高構成比は43.3%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品により、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は488,933千円(前年同期比4.1%増)、セグメント内の売上高構成比は56.7%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は862,594千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は432,610千円(同25.0%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あり、当第1四半期累計期間の売上高は、賃貸収入46,302千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は26,631千円(同8.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、14,850千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。