四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、消費や生産は持ち直しの兆しがあったものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により依然厳しい状況が続いています。当社の主要な販売先である金融機関におきましても、緊急支援のための貸出増があったものの、低金利で業況は依然厳しいと見られます。コロナ禍により金融機関への訪問が制限されていますが、当社は、WEB会議により打合せ機会を設けているほか、テレワークにより滞りなく開発を進めております。
業況につきましては、「システム事業」は、「担保不動産評価管理システム」の大型案件が納品されたほか、「融資稟議支援システム」が信用金庫中心に売上増加となり増収となりました。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当第1四半期累計期間の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益を達成しています。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっています。
以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、5,617,380千円となり、前事業年度末に比べ243,474千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が139,752千円増加した一方で、売掛金が429,433千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、1,002,377千円となり、前事業年度末に比べ370,178千円減少いたしました。これは主に、前受収益、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、4,615,002千円となり、前事業年度末に比べ126,703千円増加いたしました。これは四半期純利益の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、82.2%(前事業年度末は76.6%)となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間の売上高は827,963千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は375,235千円(同16.1%増)、経常利益は375,730千円(同16.1%増)、四半期純利益は260,689千円(同17.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに増収となったほか、「融資稟議支援システム」も、ペーパーレス等業務効率化の推進が浸透し信用金庫宛てに大幅増収を達成しました。また「決算書リーディングシステム」や「自己査定支援システム」も増収となりました。この結果、システムインテグレーション部門の売上高は、311,013千円(前年同期比25.6%増)、セグメント内の売上高構成比は39.8%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年通り「担保不動産評価管理システム」で使用する路線価データの納品が、コロナ禍再拡大前に実施できており、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は469,722千円(前年同期比1.0%増)、セグメント内の売上高構成比は60.2%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は780,736千円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は346,132千円(同13.1%増)となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション3棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗2件の計7物件あり、当第1四半期累計期間の売上高は、賃貸収入47,226千円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は29,103千円(同67.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,342千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。