3712 情報企画

3712
2026/03/11
時価
226億円
PER 予
15.21倍
2010年以降
6.49-45.58倍
(2010-2025年)
PBR
2.34倍
2010年以降
0.73-2.93倍
(2010-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
15.37%
ROA 予
13.41%
資料
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CSV,JSON

情報企画(3712)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - システム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2022年9月30日
11億6442万
2022年12月31日 -63.49%
4億2510万
2023年3月31日 +75.65%
7億4671万
2023年6月30日 +26.96%
9億4802万
2023年9月30日 +48.63%
14億902万
2023年12月31日 -70.01%
4億2262万
2024年3月31日 +54.78%
6億5413万
2024年9月30日 +114.91%
14億583万
2025年3月31日 -45.01%
7億7307万
2025年9月30日 +92.03%
14億8451万

個別

2013年9月30日
3億6443万
2013年12月31日 -53.34%
1億7003万
2014年3月31日 +68.24%
2億8607万
2014年6月30日 +8.06%
3億913万
2014年9月30日 +51.34%
4億6785万
2014年12月31日 -47.52%
2億4550万
2015年3月31日 +44.9%
3億5573万
2015年6月30日 +36.13%
4億8426万
2015年9月30日 +30.45%
6億3172万
2015年12月31日 -42.95%
3億6036万
2016年3月31日 +26.92%
4億5738万
2016年6月30日 +13.16%
5億1758万
2016年9月30日 +45.49%
7億5302万
2016年12月31日 -63.32%
2億7624万
2017年3月31日 +67.52%
4億6276万
2017年6月30日 +23.13%
5億6979万
2017年9月30日 +40.06%
7億9806万
2017年12月31日 -61.33%
3億860万
2018年3月31日 +51.64%
4億6795万
2018年6月30日 +22.19%
5億7181万
2018年9月30日 +51.58%
8億6676万
2018年12月31日 -64.71%
3億588万
2019年3月31日 +73.39%
5億3035万
2019年6月30日 +18.92%
6億3069万
2019年9月30日 +54.03%
9億7145万
2019年12月31日 -68.51%
3億591万
2020年3月31日 +82.62%
5億5866万
2020年6月30日 +17.88%
6億5853万
2020年9月30日 +56.52%
10億3074万
2020年12月31日 -66.42%
3億4613万
2021年3月31日 +60.28%
5億5479万
2021年6月30日 +31.53%
7億2973万
2021年9月30日 +54.86%
11億3009万
2021年12月31日 -61.72%
4億3261万
2022年3月31日 +69.86%
7億3483万
2022年6月30日 +18.52%
8億7091万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/12/17 15:55
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
信組情報サービス㈱373,520システム事業
2025/12/17 15:55
#3 事業の内容
なお、事業の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)システム事業
①システムインテグレーション部門
2025/12/17 15:55
#4 会計方針に関する事項(連結)
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ.システム事業(システムインテグレーション部門)
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/12/17 15:55
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2025/12/17 15:55
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
システム事業154(12)
不動産賃貸事業0(1)
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数には、使用人兼務役員2名は含まれておりません。
2025/12/17 15:55
#7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は、73,604千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。
2025/12/17 15:55
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げに伴い貸出金利を引き上げており、足元の業況は好調です。
当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前期比増収増益となっています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/12/17 15:55
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、654,377千円であります。その主な内容は、不動産賃貸事業における不動産取得632,812千円と、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウエアの購入によるものであります。
2025/12/17 15:55
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)システム事業(システムインテグレーション部門)
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
2025/12/17 15:55

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