建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.現在休止中の設備はありません。
3.本社、東京営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社 45,505千円

2014/12/19 13:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～30年
構築物 11年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(36ヶ月)を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/19 13:40

#3 固定資産売却益の注記

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
建物	3,352千円	-千円

2014/12/19 13:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 設備の改修 1,523千円
工具、器具及び備品 事務用機器 964千円

2014/12/19 13:40