当事業年度におけるわが国経済については、上半期は積極的な経済政策と平成26年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要により景気は好調に推移しました。その後、個人消費や生産の一時的な落ち込みはあったものの、設備投資意欲は堅調で景気は底堅く回復基調は変わらないと見られます。
当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が37ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。また金利低下傾向から本業の資金運用収益は微増ながら貸倒引当金の戻入益の増加から経常利益は5年連続して増益となっています。このような状況下で設備投資に対する意欲も改善していると考えております。
当事業年度の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」ともに前年同期比増収となりました。営業利益につきましては、システムインテグレーション部門の増収に加え、システムサポート部門におけるデータ作成の効率化に伴う材料費の軽減や臨時従業員等の人件費削減により、前年同期比大幅増益となりました。
2014/12/19 13:40
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