#1 主要な設備の状況: 2.現在休止中の設備はありません。
3.本社、東京営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社 45,505千円
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～33年
構築物 11年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(36ヶ月)を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 15:45
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物賃貸用不動産の取得 62,098千円
賃貸用不動産の改装工事 2,238千円
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ654,359千円減少し、1,601,539千円となりました。これは主に自己株式取得に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ356,365千円増加し、1,626,808千円となりました。これは主に土地及び建物の増加によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ297,993千円減少し、3,228,347千円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ138,166千円増加し、1,019,929千円となりました。これは主に未払法人税等及び長期預り保証金の増加によるものです。
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