売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	627,676	1,222,522	1,766,545	2,340,996
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	242,247	340,708	470,311	627,905

2015/12/18 15:45

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金受入金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

2015/12/18 15:45

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

2015/12/18 15:45

#4 事業等のリスク

(1)業績の季節変動について
当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第2四半期及び第4四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末(9月)と、新年度が始まる前の本決算期末(3月)にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価(7月公表)及び基準地価(9月公表)のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第1四半期に売上高が集中する傾向にあります。

2015/12/18 15:45

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/12/18 15:45

#6 対処すべき課題（連結）

(2)第二の柱
当社の売上高の大半は金融機関向けですが、今後の成長を考えた場合、第二の柱を育成していく必要があり、一般事業法人向けにも売上高を伸ばしていく必要があると考えております。そのために一般事業法人からのニーズに応じた商品として、「リアルタイム連結システム」や「固定資産管理システム」を投入いたしました。しかしながら、これらの商品を第二の柱とするには競合先が多くまだ時間を要します。今後とも、市場に合った新たな商品開発の必要があると考えております。
(3)技術革新

2015/12/18 15:45

#7 業績等の概要

このような景気回復を受けて、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が49ヶ月連続して前年同月比増加しており、資金需要は伸びています。金融機関の平成26年度の決算を見ても利鞘の低下傾向はあるものの経常利益は6年連続して増益となっており、設備投資に対する意欲は改善していると見られます。
当事業年度の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」が前年同期比著しく増加し、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も増収となったことから、全体でも前年同期比大幅増収となりました。営業利益につきましては、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加や外注費増加、労務費増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成26年12月に新たな賃貸用不動産を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。

2015/12/18 15:45

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
①概要及び売上高
概要及び売上高につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。

2015/12/18 15:45

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府内において、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件(いずれも土地を含む)を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,653千円であります(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております)。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/12/18 15:45