固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業の内容

金融機関向けシステム

信用リスク管理システム
金融商品時価算定システム		金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム
固定資産管理システム		固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
出資金管理システム		金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

一般事業法人向けシステム

リアルタイム連結システム	連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム
固定資産管理システム	固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム
相談業務支援システム	顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム

②システムサポート部門

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～33年
構築物 11年
機械及び装置 6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間(36ヶ月)を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 16:27

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
建物	-千円	160千円
工具、器具及び備品	-千円	0千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ404,681千円増加し、2,006,220千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前事業年度末に比べ34,508千円減少し、1,592,299千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べ370,173千円増加し、3,598,520千円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ11,588千円減少し、1,008,341千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金並びに前受収益が増加した一方で、買掛金及び未払法人税等が減少したことによるものです。

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