当第1四半期累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、株価や為替の変動が大きく金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、低金利政策から全国銀行の平成28年度中間決算は減益となるなど本業は厳しく、設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。
このように当社にとって厳しい環境下にあって、「システム事業」につきましては、当第1四半期累計期間の売上高は、前期に大型案件の売上高を計上した反動もあり、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」ともに前年同期比減収を余儀なくされました。営業利益は、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に係る材料費や外注費の削減はあったものの、減収の影響が大きく、前年同期比減益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
2017/02/10 13:26
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