四半期報告書-第31期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、株価や為替の変動が大きく金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、低金利政策から全国銀行の平成28年度中間決算は減益となるなど本業は厳しく、設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。
このように当社にとって厳しい環境下にあって、「システム事業」につきましては、当第1四半期累計期間の売上高は、前期に大型案件の売上高を計上した反動もあり、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」ともに前年同期比減収を余儀なくされました。営業利益は、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に係る材料費や外注費の削減はあったものの、減収の影響が大きく、前年同期比減益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は718,983千円(前年同期比22.2%減)、営業利益は288,913千円(同22.4%減)、経常利益は288,993千円(同22.4%減)、四半期純利益は196,773千円(同20.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は前期の大手金融機関からの大型案件による売上高計上の反動から大幅減収となったほか、「契約書作成支援システム」や「決算書リーディングシステム」も減収となりました。しかしながら、地域金融機関が金融庁から提出を求められているベンチマークを集計する新システムである「ベンチマーク集計システム」や主要なシステムである「融資稟議支援システム」は複数の信用金庫や信組情報サービス株式会社(SKC)からの受注があり今後売上高計上に貢献すると見ております。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、239,381千円(前年同期比44.1%減)、セグメント内の売上高構成比は34.6%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は金融機関の統合などがあり前年同期比減収となり、システムサポート部門の売上高は451,995千円(前年同期比3.4%減)、セグメント内の売上高構成比は65.4%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は691,377千円(前年同期比22.9%減)、セグメント利益は276,243千円(同23.3%減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件であり、当第1四半期累計期間の売上高は、賃貸収入27,605千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は12,669千円(同7.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,145千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。