四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年10月1日から平成26年12月31日の3ヶ月間)におけるわが国経済については、急激な円安と日銀による追加金融緩和発表後の急激な株価上昇など金融市場は変化の大きい展開となりましたが、生産や個人消費は緩やかな回復基調が続いていると見られます。
当社の主要な販売先である金融機関におきましては、全国の銀行貸出残高が40ヶ月連続して前年同月比増加しており資金需要は依然伸びています。景気回復の基調を受けて、設備投資に対する意欲は底堅いと見られます。
当第1四半期累計期間の売上高につきましては、「システム事業」は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」共に前年同期比増収となりました。営業利益につきましては、増収により前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入を売上高に計上しておりますが、新たな賃貸用不動産購入に係る一時的な経費増により営業損失となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は627,676千円(前年同期比16.3%増)、営業利益は242,073千円(同36.4%増)、経常利益は242,247千円(同36.2%増)、四半期純利益は153,268千円(同44.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムとして「担保不動産評価管理システム」は地銀等からの大型案件による売上高増があり、「法人格付システム」や「決算書リーディングシステム」も根強いニーズに応えて前年同期比増収となりました。「契約書作成支援システム」は地銀主体に大型案件の受注や信用金庫からの引き合いも強く前年同期比大幅増収となりました。また「融資稟議支援システム」も新たな受注を獲得し今後売上高に貢献していきます。「反社会的勢力情報チェックシステム」や「決算業務支援システム」につきましては、前事業年度に全国の信用組合にシステムサービスを提供している信組情報サービス株式会社に導入しましたが、各信用組合から多数の申し込みがあり、今後導入支援を進めていくところです。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、186,413千円(前年同期比51.4%増)、セグメント内の売上高構成比は30.9%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、前年に生じた大型メンテの納期のズレが例年に戻り前年同期比大幅増収となったため、代行入力の減収をカバーし、システムサポート事業の売上高は417,570千円(前年同期比6.7%増)、売上高構成比は69.1%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は603,984千円(前年同期比17.4%増)、セグメント利益は245,509千円(同44.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成26年12月に新たに賃貸用不動産を購入し、賃貸マンション1棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計4物件となり、当第1四半期の不動産賃貸事業の売上高は23,691千円(前年同期比7.0%減)、セグメント損失は3,435千円(前年同期はセグメント利益7,370千円)となりました。減収理由は、新たな賃貸用不動産の収入の寄与がこれからであることと一部テナントの退去によるものであり、セグメント損失が生じましたのは、不動産購入に係る一時的な経費増によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,007千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。